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廃案しかない４―共謀罪法案(テロ等準備罪法案)

「共謀罪」法案は、警察の日常的監視、ウソの「密告」で冤罪を招く。


「話し合い・合意」等を捜査するためには、会話やメール、SNSなど市民のコミュニケーションが、警察によって日常的に盗聴・監視される恐れがある。


また、法改正で司法取引ができるようになっているので、ウソの「密告」などによって冤罪も生まる。


話し合ったとして、逮捕されて、「話し合っていない」との証明ができるだろうか。


日弁連は、憲法違反として明確に共謀罪法案に反対している。

2017年06月07日 19:36

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横浜市会議員〈港南区〉

三輪 智恵美

みわ ちえみ

三輪智恵美

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