平成29年度　港南区防災対策連絡協議会開催　みわ智恵美顧問で出席

今年も区の防災対策連絡協議会が、ウイリング横浜で開催。

この会の会長は区長。

副会長は、区連合町内会長連絡協議会会長、区医師会会長、区地域防災拠点運営委員会連絡協議会会長、港南警察署長、港南消防署長が務め、私たち市会県会の議員は顧問。

区内の連合町内会会長はじめ、区消防団長、シルバークラブ連合会会長やアマチュア無線非常通信協力会港南支部支部長、区災害ボランティアネットワーク代表や区P連会長、区小・中校長会会長や工業会会長、バス会社区内営業所長や企業からも多数出席され、総勢79団体の長などが出席されている。

まさに、災害時ありとあらゆる区内の組織・団体が一緒になって、「区民の生命、身体及び財産の安全を確保することを目的とする」会である。

2時から始まった会議は、4時近くまで行われた。

最初に、H28年度事業報告。

2013年度から始まったこの会議の積み重ねの中で、新しい区独自の取り組みが次々と行われている。

重点取組の成果として、土砂災害、風水害の対応が強化され、7か所のがけ地指定や、2回の警報発令時に初動ができたとの報告がされた。

こども向けの防災啓発として、中学生向け防災リーフレットは、災害時に中学生が地域にいる頼りになる存在であったという東日本大震災の実践が生かされている。

小学生向けも作成されている。

災害時要援護者向け防災啓発として、災害時要援護者支援パンフレットを活用しているとの報告があったが、さらに、生かしていくために「支援者編」のパンフレット作成が行われた。

次に、H29年度事業計画が提案された。

今年の重点取組項目では、共助のさらなる推進で、緊急情報伝達システム導入が行われる。

Ｅメールで送るだけから、電話での自動受信をプッシュボタンで返信する。これで区役所が連絡が届いたと把握するわけだが、100名以上が登録されているとのこと。

災害医療合同訓練について、気になっていたが、港南台南部病院を中心に取り組んでいくとのことであったが、地域の病院との連携など、詳しい状況をもっと知りたいと思った。

今年は港南区で9月3日(日)「横浜市総合防災訓練」が実施される。

会場は、日野中央公園。10時から12時で、60機関2,000名の参加者とのこと。もちろん見学も可能だ。

次に委員からの報告。

(株)東京電力パワーグリッドは、東京電力から分社化された送電の会社ということだが、停電事故が起きても、そこで止まってしまわないで、その先に電気が行くようにシステムが構築されているとの報告があった。

また、区獣医師会からは、「動物救護とペット同行避難」について。ワンヘルスの基本理念について報告された。

one for all,all for one(一人はみんなのために、みんなは一人のために)的対応することや、発災時は、人の命が最優先と。

動物のシェルターが区内では決まっていない。犬猫だけで区内26,000頭が飼育されているが、災害時のペット対策は、防災拠点であらかじめ使い方を話し合っておくことの重要性が話された。

ペット飼育者の責任ある行動とともに、熊本震災では、同行避難がペットのために車中泊になった例も多く、動物救護所の確保が課題であることが浮き彫りとなった。

港南区障害者団体連絡会からは、

災害だからではなく普段からの障害者への理解をとの提起がされた。

見守りだけでも大切なこと、存在を知っていてほしいと。

また、防災拠点の備蓄庫に

「「港南区災害時要援護者支援パンフレット」を配備しておくことが提案された。

小学校長会からは、こどもだけでいる時、

学校の行き帰り途中に、発災した時どうするのかを学んでいるとの報告。

考えただけでもドキドキするが、考えておくことに大切さを確信した。

次に、港南区の取り組みについて、消防団からは、全中学2年生に、救急救命講習を行っていること。食生活等改善推進員会からは、「慣れておこう　缶・乾・料理」ということで、いつでも健康づくりをとローリングストックのすすめを改めて提唱された。

私も家庭防災員の講習で、「缶・乾・料理」を教えていただき、やらなくちゃと思った。

なかなか、常に食べながらローリングストックを実践は難しい。とあきらめてはいけないなと。

区役所から災害時要援護者支援の取り組みについて、「港南区版　災害時要援護者支援のてびき」が紹介された。

阪神淡路大震災で助かった命は、約6割が「共助」によるもので、災害の被害を最小にするためには、地域の支えあいが重要と。

左の緑色の袋には、港南区の防災５箇条が刷り込まれている。

「話し合おう！」

「備えよう！」

「避難時は！」

「地震だ！」

トイレパックも忘れずに！

会議の最後に、消防署長、警察署長、区医師会会長からのお話があった。

いつ来てもおかしくない、大地震や水害への備えを、それぞれがまず意識を持っておくことの大切さを改めて実感する会議となった。

さて、人の意識の備えができていて、ハード面での備えはどうかが自治体、国は問われる。

大きな災害時にまさに重要な役割を担うこととなる、地域病院。

その８割が耐震性がないというのが国の調査である。

熊本でも災害時に、使えなくなった公立病院もあった。

役割だけ課せられていて、そのための支援がないというのは、大問題である。

また、発災を想定した訓練はなかなか難しい。

ノウハウを持っての行政主導の訓練も必要ではないだろうか。

区の職員数は、限られている。実際の要援護者への支援は住民が担うこととなる。

トリアージも現実的には最初は住民が行うこととなる。

all for one,one for allが実践できるだろうか。

共助・自助が現実であるが、そのための準備を。心構えだけでない準備が必要だ。