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WHOエイジフレンドリーシティ

私は、本年2月の県議会第1回定例会の一般質問で、未病の改善に向けた取り組みを浸透させるためには、本県とWHOとの連携を強化することが有効な方策の一つとして、世界的な取り組みである『エイジフレンドリーシティ』に積極的な参画を求めました。


エイジフレンドリーシティ


WHOが2010年に立ち上げた高齢者に優しいまちづくりを行う都市のグローバルネットワークです。世界的に高齢化と都市化が進展する中で、人々の健康的な高齢化を促すような環境づくりが重要になっていくことに対応しています。



ME-BYOサミット神奈川2017 in 箱根


10月20日(金)~21日(土)に開催された『ME-BYOサミット神奈川2017 in 箱根』において、県内19市町に対してWHOから参加承認証明書が交付されました。



21世紀を方向づける

高齢化と都市化は21世紀を方向づける上で大きな影響をもたらします。都市が発展するのに伴い、60歳以上の住民の割合も増加しています。高齢者は、家庭や地域社会、経済活動などにおいて、重要な貢献を果たしています。現在約500の都市がネットワークに参加している、このエイジフレンドリーシティの活動に県内各市町村が参画し、未病の取り組みに関する情報の共有や国内外の研究機関等との連携強化など、実効性のある取り組みを進めていくことが、県民に未病を浸透させるためにも非常に効果的であると私から黒岩知事に迫りました。

生涯を通していきいきと活動的な生活を送ることができるまちをつくりあげることが必要であり、高齢者はもちろん、障がい者、子育て中の親や子ども、若者など全ての世代の人々にとって暮らしやすい、誰もが住んでいてよかったと思える『かながわ』を目指して、効果的かつ継続的な取り組みを行って参ります。

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