平成２９年第４回定例会　代表質問　川崎市行財政改革第２期プログラム素案についての質問答弁要旨

平成２９年第４回定例会　代表質問

第４回定例会の代表質問で私が担当した質問は、

「平成３０年度予算編成方針及び主要課題調整（オータムレビュー）について」

「川崎市総合計画第２期実施計画素案について」

「川崎市行財政改革第２期プログラム素案について」

「今後の財政運営の基本的な考え方（改定素案）について」

「JR南武線・横須賀線武蔵小杉駅混雑緩和について」

です。

本日は、川崎市行財政改革第２期プログラム素案についての質問答弁要旨です。

質問：（１）川崎市行財政改革第２期プログラム素案は、市民満足度の高い行財政運営のため、必要な経営資源を確保し、綜合計画に掲げる政策、施策を着実に推進するための行財政改革であると示されている。かつて、必要な財源を捻出するために効率的、効果的な執行体制を目指す骨格として綜合計画以上に期待されたものだが、近年、その財政効果がおぼろげな上、質の改革となるとその成果指標は市民満足度のように価値観に左右されるものになりかねない。財政効果をより明確に示すとともに、成果指標にはより客観的な指標を盛り込むべきだが、市民への浸透度と併せて伺う。（２）多様化、増大化する市民ニーズという表現が頻繁に使われている。これらに対応するため、限りある財源や人材等を最大限に活用していくことに異論を挟むものではないが、表現が抽象的で、それを理由に無尽蔵な財源が許されるものではない。今、求められるのは、ニーズへの対応以上に取捨選択の判断だが、優先順位の判断基準を伺う。（３）防災まちづくりや地域包括ケアシステムなど、市民、事業者、行政などの社会を構成する各主体の役割分担を踏まえた協働や連携の取組をさらに進めていくとのことだが、市民、事業者などとの役割分担や取組の推進のための合意形成を誰がどのように図っていくのか伺う。（４）現場主義、対話主義として市民との積極的な情報共有を推進するとのことだが、それが職員に浸透しなければ真の成果は期待できない。組織としての取組を伺う。（５）真に市民に必要な行政サービスを提供する行政のプロフェッショナルが育つ職場環境を整えることに意欲ある職員を積極的に登用すべきだが、人事評価、人事異動など処遇等の再検証について伺う。（６）単年度の成果達成のみならず中期的視野に立って専門的な職員を育成することも必要だが、専門職の採用についての見解を伺う。

答弁：（１）川崎市行財政改革第２期プログラム素案においての指標について、財源確保に関するものも含め、現行の行財政改革プログラムの６３指標を上回る１０９の指標を設定するとともに、成果の測定により資するものとなるよう、必要な見直しを行い、取組内容や目標の一層の明確化を測ったところ。効率的・効果的な行財政運営に向けた取組による財政効果のうち、定量的な算定が可能なものについては、来年２月に公表予定の「収支フレーム（改定案）」に着実に反映していきたい。今後、具体的に取組を推進し、毎年度の評価を行う中で、その実績・効果については、指標等も活用した、分かりやすい形で、市民への周知を図っていく。（２）総合計画第１期実施計画における、必要性や有効性、効率性の観点からの施策等の評価や、行財政改革プログラムにおける、経営資源確保等の観点からの取組評価の結果、さらに、この間の社会経済状況の変化や、今後の財政状況等を踏まえ、第２期実施計画素案の中で、将来を見据えて乗り越えなければならない課題にいち早く対応していくため、推進していくべき施策・事業を示すとともに、その着実な推進に向け、経営資源の確保等を行っていくための、行財政改革第２期プログラム素案の取組を示した。今後、財政状況を常に意識し、これらの計画を推進していくとともに、施策等の今後の評価の結果も反映しながら、持続可能な行財政運営に努めていく。（３）それぞれの地域や取組の状況に応じ、行政としての役割を担い、その責任をしっかりと果たすとともに、地域を構成する各主体による自立的な取組が進展するよう、地域活動の担い手を増やす取組や、地域コーディネート機能の強化に向けた職員の育成などを推進し、市民同士がつながり、共に支え合う地域づくりに取り組んでいきたいと考えている。（４）市民本位の行財政運営を進めていくために、職員が積極的に現場に赴き、市民との対話を通じてニーズを的確に把握し、地域に根ざした課題解決を行っていくことが求められていると認識している。本市では、これまで川崎市人材育成基本方針において、「全ては市民のために」という考えのもと、市民の視点に立って考え行動することを職員の行動指針として定め、階層別研修や市長・副市長との対話等の機会を通じて、職員一人ひとりが常に市民目線に立ち、自らの職務を遂行するよう取り組んできているところ。今後においても、引き続き計画的な人材育成や職員の意識改革に取り組んでいく。（５）人事評価制度について、これまでも適宜、制度見直しを行っていたが、今年度も、意欲ある職員の取組を適正に評価へ反映することができるよう、身近な「改善・改革」の取組に対する新たな加点を導入するなどの制度改正を行った。今後についても、職員がやる気と働きがいを持って職務に取り組めるよう、人事評価制度の公正かつ効果的な運用に努めていく。人事異動について、これまで職員が主体的に作成したキャリアプランを基に、その意欲を最大限に引き出すため、職員の能力と実績を踏まえた人事異動を実施してきたが、平成２８年度から高い専門性が求められる職務や職場における、人事異動サイクルを変更するなど便宜、制度の見直しを図ってきた。今後も職員個々の能力・適正が発揮できる機会の提供や人事配置の実施など、チャレンジする職員の育成に向けた取組を推進していく。（６）専門職の採用について、これまでも民間企業等職務経験者採用試験におきまして、民間企業などで培われた経験や専門知識を生かして本市職員として直ちに活躍できる人材を採用するなど、専門性の高い人材の確保を図ってきた。今後についても、関係局と協議しながら、様々な市民ニーズに的確に対応できる必要な人材の確保に努めていく。