民間マンションに45億円の税金投入ーそこは国家戦略特区法の住宅整備事業―横浜駅北西側で
横浜駅の北西側で、東急電鉄、相鉄が中心となり、高さ180ｍ、44階建ての外国人向け超高層ビルが、２０２１年度完成予定で建設される。海外から横浜に進出するグローバル企業の就業者にとって、暮らしやすい住環境を整備するためとして、ホテルや商業施設も入る予定である。
｢特区｣の名のもとに容積率850％
まで緩和
この超高層ビルは、国家戦略特区法に基づく全国初の「国家戦略住宅整備事業」で、都市再生特区に加えて国家戦略特区によって指定容積率(敷地面積に対する延べ床面積の割合)500％のところを、850％と大幅に容積率を緩和。これによって事業者の建設面積当たりの土地代負担が大幅に軽減されることになる。
国家戦略特区法は、アベノミクスを地方で推進する法で、大企業の大もうけを規制する仕組みを｢岩盤規制｣と決め付け、撤廃する｢ドリルの刃｣(安倍総理)としているのだ。
補助金を約45億円も交付、でも残るのは｢交通
広場｣だけ？
このビルの全体事業費約366億円だが、その内、横浜市は約45億円を補助金として支出する。それに見合った公益性が無ければ理屈が通らない。
党市議団は、この超高層ビル建設で、「市民が受ける恩恵は何か」と市をただした。都市整備局は「既存の道路を拡幅」「交通広場の整備」などと答弁。
しかし、道路の拡張等はビルを機能させる上で必須であるため事業者負担が通常だ。
交通広場は580平方メートルの計画であるが、この土地の価格の相場は高く見積もっても15億円程度だ。(党市議団の試算)
民間企業の私有財産形成に税金投入は認められない
党市議団は、すでに事業には土地代負担を実質的に大幅に軽減する「容積率緩和」と恩典が与えられおり、民間事業者の私有財産形成にまで市民の税金を使って補助金を入れるべきではないと指摘し、補助金額の大幅な削減を主張している。
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2018年05月08日 15:36
