平成２９年第４回定例会　代表質問　川崎市総合計画第２期実施計画素案についての質問答弁要旨

平成２９年第４回定例会　代表質問

第４回定例会の代表質問で私が担当した質問は、

「平成３０年度予算編成方針及び主要課題調整（オータムレビュー）について」

「川崎市総合計画第２期実施計画素案について」

「川崎市行財政改革第２期プログラム素案について」

「今後の財政運営の基本的な考え方（改定素案）について」

「JR南武線・横須賀線武蔵小杉駅混雑緩和について」

です。

本日は、川崎市総合計画第２期実施計画素案についての質問答弁要旨です。

質問：（１）第１期実施計画の成果として羽田連絡道路の事業着手が掲げらているが、羽田連絡道路の開通はゴールではなく、２０２０東京オリンピック・パラリンピックや外国人観光客へアピールすることにより、川崎市内への還元につなげていくことが重要。具体的な取組を伺う。（２）第２期の計画策定に向け、新たな課題も分析したとのこと。第１期計画策定後に生じた社会環境や都市環境の変化による新たな課題例として、都市としての災害対策の強化への要請や、多様な働き方の実現をめざした社会の働き方に向けた機運の高まりなどがあげられているが、１期計画策定において見込むべきではなかったか、課題の把握が不十分ではなかったか、第２期計画において、課題と認識していない社会環境や都市環境の変化やリスクをどのように見込んでいるのか伺う。（３）都市インフラの有効活用について、具体的な取組と、国の制度改正に対する本市の要望を伺う。（４）都市化の進行によりコミュニティの質が変容し、町内会・自治会を取り巻く環境も変化しているとのことだが、現状の認識と本市の関わり方について伺う。（５）市民共創の地域づくりを具体的にどのように進めるのか伺う。（６）総合的な交通体系について、川崎縦貫高速鉄道計画の廃止を前提とし総合都市交通計画を改定し、これに基づく交通網や交通環境の整備等の取組を進めるとのことだが、臨海部への交通ネットワークも充実するとのことだが、その具体的な内容と総合都市交通計画での位置づけを伺う。（７）コミュニティ交通施策について伺う。（８）地域に密着した行政機関として、市民の主体的な取組を促す役割を果たしていくとのことだが、市民の主体的な取組とはどのようなものを想定しているのか、さらに区役所が果たす役割について伺う。（９）市内中小企業の経営環境は非常に厳しく、事業者数は年々減少、安定経営の継続、販路拡大、働き方改革、次世代技術活用などへの対応が求められ、商店街の振興や都市農業の振興が必要との認識が示されているが、いつまでに何を、どのような体制で取組むのか伺う。（１０）新たな産業の創出について、殿町キングスカイフロントや新川崎で進められているイノベーションの具体的な成果、期待される成果及びこれらの成果をどのように市内産業の振興にいかしていくのか伺う。（１１）ベンチャー企業支援やオープンイノベーションの推進が掲げらているが、取組内容と市民・市内産業への還元効果を伺う。

答弁：（１）羽田連絡道路の開通を見据えた取組は、羽田空港を訪れる多くの外国人旅行者をターゲットに、多言語による情報発信やボランティアガイドの養成などに取り組み、「工場夜景」をはじめとした本市の観光資源を発信していきたいと考えている。また、今年度、タクシー業者が「市民ミュージアム」「藤子・F・不二雄ミュージアム」「日本民家園」等の観光スポットを周遊するコースの運行を始めたところ。今後は、このような取組を踏まえ、羽田空港から市内の様々な観光スポットへの誘客につなげていきたいと考えている。ますます増える外国人旅行者の誘客に向け、本年７月、庁内に設置した推進会議で進めるとともに、１０月に川崎市観光協会と川崎港振興協会が中心となり、市内企業・団体で立ち上げた「インバウンド等誘客推進協議会」と連携し、羽田連絡道路の開通など、川崎のポテンシャルを活かした取組を進め、市内経済の活性化につなげていきたい。（２）本誌を取り巻く社会経済環境のめまぐるしい変化が続く中、実施計画の策定時点での社会や国の動きを的確に捉え、新たな課題設定を行うとともに、継続した課題解決の取組状況等を踏まえながら、計画策定の都度、その基本認識として位置づけている。第２期実施計画策定以後に生じる、さまざまな環境変化については、現時点では想定できない課題に対してもこれまで同様、毎年度の施策の進捗管理や主要課題調整、予算編成等の中で、課題の把握と取組の方向性等について検討、確認を行いながら、より良い施策の推進につなげていく。（３）これまで、庁舎等の駐車場適正利用や、庁舎等余剰地や余剰床の貸付など、多様な効果創出に向けてた取組の拡大を進め、成果を上げてきた。引続き関係局と連携しながら、道路や駅周辺などの公共空間の有効活用に向けた取組の検討を進めていく。国に対して、道路占用許可に係る基準の弾力化などについて、他都市と連携し共同提案を行っているところだが、引続き他都市等とも連携を図りながら、国に対し働きかけていく。（４）町内会・自治会は、幅広い分野で地域の課題解決に自主的に取り組むとともに、行政と地域をつなぐ、大切な協働のパートナーとして、地域コミュニティの中核を担っていただいているところ。今後も、町内会・自治会の地域における活動の活性化に向け、引続き適切な支援を行っていく。（５）これからの時代を見据えると、市民一人ひとりや、地域で活動する団体、企業など多様な主体による地域課題の解消に向けた取組の重要性が増すものと認識している。このような活動が一層活性化するために、様々な地域づくりの活動が広がる施策が必要。具体的に、「地域レベルでの、顔の見える関係づくり」「区域レベルでの、地縁団体や市民活動団体などをつなぐ区における中間支援組織のあり方の検討」「市域レベでの、全市的な支援組織や活動拠点の役割や機能のあり方の検討」に加え「個別の取組として、町内会・自治会の活性化支援」などについて、平成３０年度末に予定している「（仮称）今後のコミュニティ施策の基本的考え方」策定の中で検討していく。市民共創の地域づくりについては、「基本的考え方」に基づき、市民や様々な主体と行政が一体となり、着実に進めていく。（６）本市は、首都圏の交通ネットワーク円滑化を図る上で重要な役割を担っているが、超高齢化社会の進展は、今後の交通機関の利用形態に大きな影響を与えることが見込まれる。こうした認識のもと、今後、新たな道路、駅前広場の整備等を契機とした路線バスサービスの充実など、身近な地域の交通を支える公共交通ネットワークの充実や既存鉄道の輸送力増強などによる混雑緩和、周辺都市と連携した鉄道ネットワークの形成などに重点を置き、取組を進めていく。臨海部への交通ネットワークについて、道路ネットワーク機能の強化や、路線バスネットワークの充実、鉄道ネットワークの機能強化を図っていく。（７）地域の主体的な取組について適切に支援を行うとともに、多様な主体との連携による取組の推進など、地域特性に応じて地域の足を確保する様々な手法の検討を行うこととしている。こうした取組については、今年度末を目処に改定作業を進めている、総合都市交通計画の重点施策として位置付け、交通政策の目標の効果的な達成に向け、戦略的に取り組んでいく。（８）一人でも多くの市民に自らが住む地域に関心を持っていただき、地域活動への参加など、市民同士が支え合いながら地域課題の解決に向けて取り組んでいくことが重要と考える。区役所が果たす役割として、区役所改革の基本方針に基づき、地域との丁寧な対話などにより把握した、従来からの地域の取組や課題認識、市民の関心事をもとに、地域での「顔の見える関係づくり」を継続的に模索し、市民同士のつながりやコミュニティづくりのしかけ、きっかけづくりに取り組んでいく事が必要と考える。（９）イノベーションの創出を図るために、中小企業の自主的な努力と経営課題に対応したきめ細やかな支援が必要なことから、昨年４月に中小企業活性化条例を施行し、中小企業活性化施策を推進してきた。総合計画第２期実施計画素案と連動し、平成３０年度から平成３３年度までの今後４年間の産業振興の方向性や具体的な取組内容を盛り込んだ、かわさき産業振興プラン第２期実行プログラムの策定作業を進めている。本プログラムは、企業・創業の支援や、成長産業の育成振興、中小企業活性化等の政策の体系化を図るもの。さらに、都市農業や商業の振興に向けた農商工連携等のオープンイノベーションの推進、IoTやAIといった第４次産業革命の本格到来、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、魅力あるワークスタイルの実現に向けた働き方改革の推進等、今後の社会環境の変化などを、新たな視点として取り入れ、戦略的な産業振興を図るもの。こうした取組の推進にあたり、庁内関係局との連携を図るとともに、国や県、川崎市産業振興財団、川崎商工会議所、金融機関等の関係機関と連携し、適切な役割分担と協力体制のもと、市内経済の活性化に取り組んでいきたい。（１０）イノベーションを新たな産業の創出につなげる取組事例として、殿町キングスカイフロントでは、東京工業大学がリッチ企業と連携し、国の「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」を活用し、ITと独自の創薬技術の融合による我が国発の新薬開発などに着手したところ。新川崎・創造のもり地区では、慶応義塾大学新川崎タウンキャンパス発のベンチャー企業による、力を感じる介護ロボット等に向けたICチップの開発、かわさき新産業創造センター入居ベンチャー企業のサイヴァクス社が、事業会社と連携して大面積ナノインプリント事業の量産化を目指すなど、イノベーションの成果が生み出されている。これらの成果が、本市への研究機関、企業等の集積を更に加速させるとともに、市内企業との連携を促進していく事により、市内産業の活性化に繋がるものと考える。（１１）ベンチャー企業の支援について、平成２８年度から有望なベンチャー企業等に対する個別・集中的な支援事業を実施しているほか、かわさき新産業創造センターにおけるベンチャー企業等の起業・成長支援に係る取組について、今後、更に機能強化を図っていくもの。オープンイノベーションの推進について、キングスカイフロントや新川崎地区に立地する企業・大学・研究機関による交流・連携の取組や、本市のオープンイノベーション拠点施設となる「AIRBIC」の整備など進めている。各種取組の効果として、立地機関同士の連携や、市内中小企業と大学研究室の共同研究が進展しているほか、「キングスカイフロント　夏の科学イベント」や、新川崎・創造のもり地区における「科学とあそぶ幸せな一日」を毎年開催しており、いずれも千人を超える来場者が最先端の科学を体験するなど、市民に還元しているところ。今後についても、これらの取組を重点的に進めることにより、市内における新規雇用創出や産業活性化などを図っていきたい。