平成２９年１１月２７日　平成２９年第４回川崎市議会定例会 代表質疑

平成２９年第４回川崎市議会定例会において、１１月２７日と１２月７日に代表質疑にを行いました。

１１月２７日の代表質疑は、

第１５７号　平成２９年度川崎市一般会計補正予算についてです。

質問：（１）等々力硬式野球場の再整備中において軟弱基盤及び土壌汚染が発覚したことに伴う追加対策を求めるものです。当初の発注が足かせとなり、追加分も発注せざるえない状況の中で、その金額の妥当性と事業の継続可否について難しい判断を迫られてきた。今回、当初予定された総事業費５６億９千万円に対し、追加工事が３５億９千万円となることから、今まで以上に入念な検証がされた上で最終的な判断をしなければいけない。事前調査において意図的にそこを除いたのではないかとの疑念を払拭するに値する明確な根拠を示してください。（２）調査に要した金額と対象範囲、その対象範囲とした理由を伺う。（３）老朽化を理由に解体されたプールは多くの市民に愛され、大変な賑わいを見せていた。この敷地が今回の区域に含まれていることになったが、新たな野球場が当初の形状から変更された理由を伺う。（４）今回の補正予算で行う事業者の選定方法、改めて入札を行い予算の削減に努めるべきと考えるが見解を伺う。（５）今回計上された金額の算出根拠とその妥当性、債務負担行為の設定と事業予算の配分理由を伺う。（６）金額の妥当性について、有識者等の第三者による評価を求めるべきと考えるが、見解を伺う。（７）この度の補正予算を分割先議とする理由と見送られた場合の影響を伺う。（８）今後の追加負担の可能性について伺う。

答弁：（１）地盤調査として、平成２６年３月～６月まで等々力硬式野球場地質調査を実施した。（２）契約金額は約４８６万円、対象範囲等は、建築物の支持層の情報を得るため、日本建築学会の「建築基礎設計のための地盤調査計画指針」に基づき、新硬式野球場を囲み、当時利用中の旧野球場等を避けた位置の４箇所についてボーリング調査を行い、既往データと併せて計８箇所のデータをもとに設計を行った。（３）利用団体と調整を図りながら、概ね現位置で、収容人員４千人だったものを約１万人とし、平成２３年３月に策定した「等々力緑地再編成整備実施計画」において、施設は日照による守備への影響を考慮し、本塁側を既存の北西向きから北東の向きに計画変更した。（４）廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、建設工事においては、当該工事から生ずる廃棄物の処理は、元請け業者の責任において行わなければならないこと、及び本事業において、全体事業費を低減し工期短縮を図ることなどを踏まえ、事業者を選定していきたいと考えている。（５）廃棄物混じりの土等の調査結果を踏まえ、追加の対策工事を検討し、それに必要な金額を算出した。算出にあたり、市の単価や刊行物に記載がある項目はそれらを採用し、ない項目は工事請負事業者の見積金額を精査の上、採用したもので、予算額の算定方法として妥当と考えている。負債負担行為の設定について、「等々力硬式野球場整備事業費（その２）」については、当該事業の期間延長や軟弱地盤に対応した地盤改良費用、調査結果に基づく杭長の変更費用などが必要となることから、期間を平成３２年度まで、限度額を４６億３，２６５万５，０００円と設定し、債務負担行為の補正を行う。「等々力硬式野球場整備事業費（その３）」について、現場から出現した特定有害物質を含む廃棄物混じり土の撤去・処分に関する追加対策に係る経費について、期間を平成３０年度まで、限度額２９億６，２７８万円と設定し、債務負担行為の補正を行う。平成２９年度の補正予算として、今年度分の掘削に必要な土留めに係る経費として、１億１，４６９万２，０００円を計上した。（６）当初の契約金額に対し大きな金額となっているが、大部分が廃棄物混じり土の運搬処分などの土壌対策であり、技術的に特殊なものではないことから、今回の工事では、第三者による評価の必要はないと考えている。（７）廃棄物等の土壌対策が必要となったことにより、利用者への影響を最小限にとどめるため、早期の供用開始を目指し、先行議決による補正予算成立後、速やかに追加対策に係る契約を行い、工事着手することとした。補正予算が見送られた場合について、現場から出現した特定有害物質を含む廃棄物混じり土の早期処分が困難になることなどが考えられる。（８）賃金または物価の変動以外の変更が生じないよう、適切に現場管理に努めていく。