平成３０年第１回定例会　代表質問　今後の財政運営の基本的な考え方（改定案）についての質問答弁要旨

平成３０年第１回定例会の代表質問で私が担当したのは、

・今後の財政運営の基本的な考え方（改定案）について

・川崎市行財政改革第２期プログラム案について

です。

本日は、今後の財政運営の基本的な考え方（改定案）についての質問答弁要旨です。

質問：（１）平成３０年度から３４年度までの５年間の「収支フレーム」と平成３５年から３９年までの５年間の「収支見通し」が示されているが、その違いについて伺う。（２）行財政改革における人件費の見直しとして、組織の最適化の効果で、来年度は９億円が見込まれているが、次年度以降の計画が盛り込まれていない。職員削減における今後の見通しを伺う。（３）生産年齢人口の減少を見据えれば減債基金に依存する現在の財政運営から早期に脱却し、借入金を返済していかなければならず、そのためには不退転の決意をもって改革に臨まなければいけない。市長就任の際のスクラップ・スクラップ・アンド・ビルドの決意が薄らいでいるように見えなくもない。改めて行財政改革に臨む市長の強い決意と平成３６年度の収支均衡に向けた見通しを伺う。（４）減債基金からの借入は、平成３５年度末には借入残高が９１８億円に及ぶと見込まれている。あくまでも臨時的な対応と説明されているが、借入れなければならない明確な理由と将来の市債償還に支障はないとする根拠を伺う。

答弁：（１）「収支フレーム」改定案では、平成３０年度から３４年度までの５年間を財政運営の指針としての「収支フレーム」として位置付け、平成３５年度以降の５年間については、「収支見通し」としているが、持続可能な行財政基盤の構築に向け、今後１０年間の財政状況を視野に置きながら、財政運営を行うこととしているところ。（２）平成３０年度予算に反映した取組を、平成３１年度以降の「収支フレーム」に反映しているが、今後についても、簡素で効率的かつ効果的な執行体制の構築に取り組み、その効果を、毎年度の予算に反映していきたいと考えている。（３）私（市長）をはじめ、すべての職員が自らの業務を絶えずみなし、最小の経費で最大の効果を生み出すための不断の改革を進め、平成３６年度の収支均衡に向け、取り組んでいく。（４）本市は、人口の増加などにより、市税収入は堅調に推移する一方、財政需要も増加しているが、こうした中、消費税率の引上げの延期、ふるさと納税の拡大や、法人市民税の国税化などの影響を強く受けており、都市部における財政需要に対応するための地方税財政制度上の措置が十分とは言えないことなどがから、本市の財政は大変厳しい状況にある。こうした中でも、市民生活に影響を及ぼさないよう、必要な市民サービスを安定的に提供するとともに、将来を見据えて乗り越えなければならない課題に早急に対応していく必要があるので、見込まれる収支不足については、減債基金からの借入により対応することとした。減債基金については、市債償還のために、しっかりと積み立てており、基金からの借入は、あくまでも臨時的な措置として、市債の発行見込額と、これまでに発行した市債の償還額の見通しを踏まえ、今後の償還に支障のない範囲で行っているが、今後においても、この借入が、将来の市民サービの低下につながることががないよう、施策調整や事務事業の見直しなどを進め、毎年の予算や決算において、可能な限り借入額の圧縮を図っていく。

再質問：（１）収支均衡の目標とされる平成３６年度以降も人口増は続くものの、その翌年から生産年齢人口は減少に転じることが見込まれている。生産年齢人口の減少が財政に与える影響、とりわけ、市税収入は平成３７年度以降も増が見込まれているが、その根拠を伺う。（２）減債基金からの借入れ要因の一つにふるさと納税が含まれているが、本市の魅力を広く全国に宣伝することは観光面からも税収減に劣らない効果が期待出来る。施策実現に向けて横断的に庁内連携を図ることに対する見解を伺う。

答弁：（１）今回示した収支フレームについて、本市の将来人口推移や、平成２９年７月の国の「中長期の経済財政に関する試算」等を基礎データとして活用し、算定したもの。本市の生産年齢人口がピークを迎える平成３７年以降においても、一定程度の経済成長が見込まれるとともに、本市の人口ピークが平成４２年と見込まれることから、市税収入は一定程度増加するものと見込んだものです。（２）平成３０年度には、「日本民家園の古民家等の保存・整備の推進」など、６種類の選択メニューを追加するとともに、選択メニューごとに、記念品を新設することについては、関係局による「ふるさと寄付金制度に関する運営会議」を開催し、検討を進め具体化を図ったところ。今後についても、事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確化するような選択メニューや、かわさき名産品の記念品への追加を検討するなど、関係局と連携を図りながら、本市を応援したいという気持ちを一層もっていただけるよう、取組を進めていきたいと考えている。