５０億円の耐震工事をした現市庁舎は、保存活用をー品格あるにぎわいと交流のまちづくりを
５０億円の耐震工事で、約５０年使える現市庁舎
関内駅と横浜スタジアムに隣接する市庁舎は、10年前に50億円かけて耐震工事を行った。
その時に、これで今後、約50年は使えると太鼓判を押されたのである。
ところが、みなとみらいに近い場所にできる新市庁舎建設（2020年完成予定）によって、現市庁舎の活用が問題になっている。
2016年10月に公表した「現市庁舎街区等活用事業実施方針」素案には、「関内の歴史を継承する建物として活用を基本とする」としていた。
いつの間にか消えた「保存・活用」方針
ところがである。
2017年3月に策定された「活用事業実施方針」では、「保存活用を基本としつつ、横浜らしい町並み景観の形成及び地区の活性化等に資する提案があれば柔軟に対応し、様々な提案を公平に評価します」に変更された。
ぎょ！ぎょ！ぎょ！？
さらに、今年10月に発表された「関内駅周辺地区エリアコンセプトブック（案）」では、「保存・活用」の文字が消え、現庁舎の解体・民間への売却につながる方針が示されたのだ。
開発事業者と自民党市議団らの要求
これは開発事業者からの意見や自民党市議団からの繰り返しの要求に応えた方針転換と言わざるを得ない。
しかも、方針変更にいたった経緯は明らかにされていない。
日本共産党市議団は、10月26日の決算反対討論で、現市庁舎は、建築分野の知性を代表する日本建築学会が保存を強く求め、文化庁も重要建築物のリストに挙げて評価していると指摘。
当初の保存・活用方針に立ち返りるべきと主張した。
私は、決算特別委員会の文化観光局審査で、これらの評価を踏まえて、横浜の歴史文化をきちんと見据えた品格あるにぎわいと交流のまちづくりという横浜の都市ブランドには、現庁舎の保存活用はかかすことのできないものと主張した。
2018年11月01日 17:34
