県議会本会議・後半戦初日の知事提案説明／神奈川県議会基本条例制定10周年記念講演会／講師は東京大学先端科学技術研究センター牧原出教授

本日は県議会・平成３０年度第３回定例会（後半戦初日）です。朝一番で登庁し、各種打合せ・会議等を精力的に重ねています。朝一番でミーティング、引き続き、議会改革検討会議、県議団団会議、（午後1時から）本会議・後半戦初日の知事提案説明、その後、本会議場での議案説明会、議会改革検討会議（二回目）等が行われています。

18億余万円の補正予算、39の議案が知事から提案されました。会期は12月21日までです。今議会も気を引き締めて県政課題と向き合います。

／本日、県議会本会議終了後、議案説明会、議会改革検討会議などを経て、「神奈川県議会基本条例制定10周年記念講演会」が行われました。神奈川県議会は平成20年2月、14回の特別委員会での議論を経て、開かれた神奈川県議会を目指し「神奈川県議会基本条例」を制定しました。

本日は、議会基本条例制定10周年を記念しての勉強会で、講師は東京大学先端科学技術研究センター牧原出教授でした。テーマは「2040年を見据えた自治体と地方議会の展望」です。

牧原教授は、総務省の自治体戦略2040構想研究会座長代理の立場で、提言を取り纏められた方です。「これからは、きめ細かい行政サービスは困難、公共私のパートナーシップの推進母体へ」とのご提言。大変、勉強になりました。

（以下は、頂いた資料より抜粋）

「2040年は、人口構成上の最後の山である団塊ジュニア世代が65歳を迎える時期である。高齢化の最後の大きな山をどう乗り切るのかが真剣に問われており、それを政府の有識者会議は正面から取り上げようとしている。」

「第一次報告では、40年ごろにかけて迫りくるわが国の内政上の危機とその対応を考えるという視点から、三つの危機を抽出した。第一に、若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏。第二に、標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全。第三に、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ、である。日本全体として見ると、東京圏は若者を吸収すると同時に、医療・介護サービスの能力を超える多数の高齢者を抱えることになる。一方、その他の地域では人口減が深刻であり、空き家が点在する「スポンジ状」となる。」

「高齢化がピークを迎える2040年ころの自治体のあり方を検討した総務省の『自治体戦略2040構想』研究会の提言が波紋を広げている。人口減少により40年には今の半数の公務員で行政を支える必要があるとして、圏域行政や共助の法制化を提唱。危機感を醸成して変化を迫るショック療法に自治体に戸惑いと反発が広がる。一方、自治体の中にはさらに進んで独自に将来像を描くところも出始めている。」

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＜自治体戦略2040構想研究会とは？〜第32回地方制度調査会のゆくえ＞

2040年は高齢化のピークであり、18歳人口は現在の半分 →

人口減少により、行政サービスの担い手である自治体職員が圧倒的に不足。

人口減少は徐々にその影響が多方面に現れる

2040年までのバックキャスティング → 現状を出発点とする課題ではない。

応急処置に追われるのでなく、長期的に必要な施策を選び直す、政策の総動員へ

●直近の課題と将来の課題との間でどう対応するか？

●政治的には将来については特に住民に丁寧に説明する必要

「3つの危機」

①若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏

②標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全

③スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ

広域的に空き家が増えることで維持が難しい。

「3つの対策」

①スマート自治体への転換

②公共私によるくらしの維持

③圏域マネジメントと二層制の柔軟化

東京圏のプラットホーム（どのように組み合わせて対処するか？）

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【写真】：県議会本会議／神奈川県議会基本条例制定10周年記念講演会／講師は東京大学先端科学技術研究センター牧原出教授