中学校給食を求める請願を、議会が否決、議会を変えるしかない！週刊みわニュース18.12.26
11月29日から開催の第4回定例会は、12月19日の本会議で、環境関連条例改正【日本共産党が来春の予算議会に議員提案する再生可能エネルギー導入促進条例案の一部を反映させた】など43件の市長提出議案と議員提出の国立大学法人運営交付金増額を求める国への意見書案を賛成多数で可決し、閉会しました。
市民請願に賛成したのは、交渉会派では、日本共産党だけ
市民から寄せられた請願のうち学童保育の充実など２件は全会一致で採択されましたが、中学校給食の実施・少人数学級の拡大・保育施策の拡充を求める各請願に賛成したのは、交渉会派では、日本共産党だけでした。
中学校給食実施決議をあげる
横浜市議会へ
自・公主導の議会を変えよう
今回、横浜学校給食を良くする会ほか 44 団体から、全国 20 政令市で唯一横浜だけが実施検討すらしていない中学校給食の実施を求める請願が提出されました。
請願では、中学生に選ばれていない（喫食率 2.2％）の横浜型業者配達弁当のハマ弁ではなく、温かくておいしい中学校給食の実施を求めています。
日本共産党は、県内19市のうち、実施方針も持たないのは横浜市ただ一つとなった現状を告発し、採択を主張。しかし、自民・公明などハマ弁に固執し、給食実施に背を向けてきた会派によって不採択となりました。
林市長が給食実施に背を向けている現状では、議会が市民の声を代弁し、実施決議を挙げる等の取り組みが必要です。そのためには、中学校給食実施の請願を否決する自公が主導する議会を変えなくてはなりません。
4月の統一地方選挙がその好機です。議会を変えるよう日本共産党は全力を尽くします。
2018年12月28日 14:12
