防衛省って国民の命を守るためにあるのでは？外務省って、国際法の達人集団ではないですか？
本日、防衛省と外務省に対して、日本共産党神奈川県委員会と横浜市会議員団として
「米艦船の市内造船所における『整備』中止と情報の市民公開を求める申し入れ」を行い、懇談した。
要請１は、外務省、防衛省として米軍が保有する本件に関する情報すべてを入手し、市民に公開することだ。
これについて、
情報公開について民間企業（三菱造船）と米軍との個別契約のため、防衛省、外務省から、契約詳細について答えることはできない。
との一点張り。
要請２は、民間施設における米艦船の整備は基地機能の拡大との認識に立つことだ。
これについて、
防衛省は、米軍と民間企業間の個別契約で、通常の商取引きであり、基地機能の拡大とは考えていない。
外務省は、基地機能が常態化するとは思っていない。
要請の３は、
その上で、整備中止を米軍に求めることだ。
防衛省は、今回の件は、防衛大綱の方針に鑑みて意義がある。国内産業の基盤強化に資すると考えている。
外務省は、一般論として、今後も（米艦船の民間整備は）ありうると考える。
との、驚きの答弁だった。
私は、イージス駆逐艦「ミリアス」は、弾道ミサイル防衛を備えた戦闘システムが装備されたもので、まさに攻撃型の米軍艦船が、横浜港の岸壁に横付けされて修繕が行われるということは、市民にとって異質の危険が存在することだとの認識はあるのか。米軍と戦争している国からの攻撃だってあり得ると考えないのかと質問した。
防衛省は、仮定の質問だ、手続きは国内法に基づいて行われているとの答弁だった。
外国の軍隊の艦船を受け入れるという法はあるのかとの問いには、そういう法はないかもとのあいまいな答えだった。
あさか由香さんからも、民間人を武力攻撃することは国際法に反するが、巻き込まれることになるのではないかとの問いに、外務省職員は、国際法のその点についての担当ではないと。
防衛省は国民を守るために働くのではないのかとの質問には、だんまりだった。
個別の商取引との視点で、拡大することは、防衛大綱上意義あるというのでは、国際港都横浜の平和なみなと横浜の意味そのものが変わってしまうという大変な危機を感じた。
2019年05月22日 20:42
