交通基盤整備について－長崎県 報告②(常任委員会行政視察11月５日(火))
長崎県における交通基盤整備の2つ目に、「新幹線・総合交通対策課」の方々からの説明を受けた。
長崎県の人口減少や高齢者を取り巻く現状等について伺った後、「離島航路の概況」について説明があった。
離島の生活に必要不可欠な航路として確保・維持が必要と認められた航路に対して、
欠損が生じたときに県として補助を行っている。また、国が行う補助制度もある。
長崎は離島が魅力の一つでもあるが、そこに生活する人々を支える航路の重要性を学んだ。
ただ、住民の生活を支えるための公共交通という点では、離島でなくても同じだと思う。
また、乗り合いバスにおいて、「生活交通バス路線維持等に対する行政の取り組み」について伺った。
地域が必要とするバス路線についての県や市町との連携補助、協調補助が行われている。
離島にも乗り合いバス事業者が4社あり、市民生活が支えられている。
地方バス対策としての欠損補助制度の要件はこの表である。
併せて、生活交通の確保維持としてのコミュニティ交通についての説明を受けた.
一覧はこちら。
こちらは、それぞれの地方公共団体や地元住民等が関与して、地域の交通空白地域(不便地域)の解消に向けて
運行しているもので、県の関与はないということだが、まさに、横浜市の住民の切実な要望分野である。
2019年11月07日 21:37
