横浜市の新型コロナウイルス感染症くらし・経済対策 市の独自予算は10億円 ！？横浜市を焼け野原にしないために
医療・介護・物流・食料品販売、また公共交通機関や資源回収事業、相談活動や行政機関で、市民の命とくらしを守って働く事業に携わる皆さんに心からの感謝を申し上げたい。本当にありがとうございます。
さて、昨日記者発表された横浜市の感染症拡大防止と市民生活を守るための取り組みを見て、がっかりした。
「過去最大となる5,743億円」との表示。凄い！の？とよく見ると、
このうちの3,796億円は、一人10万円給付の、国の特定定額給付金の給付事業。
教育用コンピューター整備事業(小・中・特支)が101億2000万円も国事業。
42億1000万円は、子育て世帯への国の支援。
これだけを合計しても、3,939億3000万円。
5,743億円はどこから？を示しているものがこちら。
横浜市の、持ち出しはわずか10億円だ。
カジノ推進に4億円。そのほか、大企業の開発行為への補助金などがある。
公共料金の支払い猶予の相談を受け付けるということだが、公共料金の減免制度もあるはず、「猶予の相談」ではなく、「減免もあります」と知らせるべきだ。
文化芸術活動等を支援することも書かれている。私たちは、ミニシアターや表現者の方々をどう守るのかを、国がやらない分注目したが、何か創造活動をすればそこに支援するというものとなっている。その元気が、体力がなくなっているのに。
今、何を一番に考えて横浜市は動くべきか。3密を防ぐために、行動の自粛をする市民をこどもたちを守り応援し、そのことによって営業が成り立たなくなっている事業者・医療従事者を地方自治体として守り、横浜市を焼け野原にしないことではないか。
5月12日からこの補正予算などを審議する臨時議会が始まるが、その前からもしっかり取り組みたい。
相談窓口一覧は、下の記者発表資料からご覧ください。
2020年04月29日 17:08
