2か月分の家賃も、カーテンもガスコンロも自分で準備できれば、苦労はしないー解雇などで家を失った方に―横浜市
横浜市は、市営住宅50戸を、新型コロナ感染症拡大の影響で解雇等になり、住まいの確保が困難な方へ一時提供としている。
しかし、相談は23件、申請は5件、入居はわずか3件だ。
NHK2か月分の家賃とカーテン・ガスコンロの準備も自分ででは あきらめてしまうのは当然ではないか。
解雇離職などで住む場所を失い、さらにネット・カフェなどの利用制限で居場所を無くし、転々とするうちに持ち金もなくなり、住まいの確保が困難となった方についても、市営住宅の一時提供は、命に係わる問題として取り組むべきだ。
私は、あまりにも相談・申請が少なすぎる。使用料などを無料としている自治体もあるので、横浜市として決断することを求めた。
①解雇等により住居の退去を余儀なくされる方と合わせて、ネット・カフェなどの利用制限で居場所を失った方も市営住宅の一時提供対象とすること。
②市営住宅の一時提供にあたっては、災害による一時使用と同様に、使用料と保証金は無償とし、最低限の什器は整えること。
議員団として申し入れを行った。
申し入れ全文はこちら。
2020年06月04日 19:01
