市長、あなたではありません
10月9日、国が新たなIR基本方針案（修正案）を公表。
方針と合わせて発表された政令で、IR誘致したい各自治体が国に申請する期限を、当初より9か月延期の2021年10月1日～2022年4月28日とした。
林文子市長の任期は、2021年8月29日まで。
今回の国のスケジュール変更で横浜市のIR誘致の国への申請は来年8月の市長選で4選されないかぎり、林市長のもとではできなくなった。
林市長任期中のIR誘致作業の全てが無駄になるリスクが発生
林市長のもとで横浜市が、これから急ピッチで作業を進め、IR実施方針の策定、IR事業者の決定を経て区域整備計画を作成、仮に市会の議決まで行っても、その議決は新市長の手を縛れない。
【緊急声明】
市長にIRカジノ誘致に向けた諸手続ストップを求めます！
党市議団は、方針案発表の同日に緊急声明を発表。
来夏の市長選挙で、IRカジノについて現市長と見解を異にする市長が誕生する可能性は否定できるものではないと強調。
そうなれば、それまでの諸手続きが一切無駄となると指摘。
直ちに誘致予算とIR推進室39人を他の部署に振り向けよ
現在、IR誘致申請への手続きには多くの税金が費やされ、多くの職員がかかわっている。任期中に国への申請権が無くなった以上、市長が進めている誘致にむけての事務手続きは一旦ストップし、関連予算とIR推進室職員39人は、別途に振り向けるべきだと提案した。
『市民理解深めIRの取り組み進める』…市長コメントは議会制民主主義を理解していないもの
林市長は、申請期間変更を受けたコメントを発表。
そこには「市民の皆様にもご理解いただき、横浜におけるIRを実現できるよう取り組みを進めていきます」との態度表明が。
この段階での申請に向けた手続きは、次期市長が誘致方針を選択することを前提としたものとなる。そんなことどうしてできるのか？それとも、出馬して、何としてもＩＲカジノを実行しようと考えているのか。
市民がカジノYES・NOを示す場を住民投票の実現でつくろう
11月4日までのカジノの是非問う住民投票署名運動の意義がいっそう大きくなった。法定数の6万余を大きく超えた署名によって、来年8月の市長選より前に住民投票条例案が議会にかけられる。
市長と市議にその賛否が問われる。否決すれば、「なぜ声を聞かないのか」「声も聞かずにIRカジノを進めるのか」と重大な政治責任が発生。
署名運動の成功と条例制定に向け力を尽くす決意だ。
PDF版は下記から
2020年10月14日 00:45
