農家から買い上げ、困窮者に提供している欧米の支援策を日本政府も実施を
コロナ禍で「食べたいけれど食べられない」人が急増する中で、菅政権は、コメの作付面積の削減
東京大学教授の鈴木宜弘さんが「農家から買い上げて、困窮者に提供している欧米の支援策を日本政府も実施を」としんぶん赤旗紙上で述べられているので紹介する。
ー2021.6.29 しんぶん赤旗「コロナ禍 農産物価格暴落」よりー
米の価格が暴落している
米の需要が、人口減、貧困と格差の広がりで減少の上に、コロナ禍で営業自粛・時短で拍車がかかり、国内生産の基盤が崩壊しかねない。
政府は在庫が「過剰」とコメの作付面積削減を求めている
備蓄米は十分な水準ではないうえに、WTO協定でコメの輸入をしていて、国産米を圧迫している。
コロナ禍で深刻化する生活困窮で「食べたいけど食べられない」人が急増している現実を政府は直視するべき。
過剰在庫を買い上げて、必要とする人にとどけるようにー農民の声
アメリカは、コロナ禍で農業の緊急支援策を。農家一戸当たり最大約２７００万円の直接支援を行い、併せて食肉・乳製品・野菜の買い上げを実施。
農務省が毎月１億ドルずつ買い、フードバンクや教会、支援団体に提供
米農務省は、毎月生鮮食品・乳製品・肉製品を１億ドルずつ買って、フードバンク等に提供した。日本は政府備蓄米ををわずかにフードバンクに提供しているのみ。農家から買い上げて提供する政策が無い。
食糧確保を安全保障政策の核にしている欧米
この差は、基本的な農業・食料政策の違いがある。アメリカやヨーロッパでは食糧確保を、安全保障政策の核に位置付けて手厚い支援をしている。日本は補助金漬けで競争力が無いというのは、全くの誤り。
アメリカでは、生産費を基に農産物の「目標価格」が定められて、市場価格が下回ったら差額を政府が補てんする「不足払い制度」がある。アメリカの農業予算約１１兆円の６割以上が、「SNAP]と呼ばれる消費者の食糧購入支援に使っている。
これらの対策の上に、コロナ禍でさらなる、直接支援と買い上げを行っている。
生産を支える価格保障・所得補償を
安倍政権以来、コメ農家への個別所得補償制度の廃止、価格や所得保障制度を解体し生産者を守る制度を無くした。
離農を食い止め後継者確保するうえでも、生産を支える価格保障・所得保障を実行すること。
日本と世界の安全保障のために
世界の飢餓人口は１０億人とも言われている。日本の農家がしっかりと生産できるよう政府が支援し、国民と困窮する各国に届けることが、人々のいのちを守り、日本と世界の安全保障のためにもなる。
ー以上 しんぶん赤旗記事よりー
私も農業生産は、国の安全保障の位置付けで進めるべきだと思う。自給率の低さは、他の国に国民の命を預けているにも等しいと思う。また、日本はもっと生産できる能力地力がある。国連からも求められている。グローバルっていう言葉が大好きな政府のはずだのに、農業だけは、内向きだ。これは変えたい！
2021年07月01日 09:05
