8/27 臨時議会

本日は今年に入り７回目となる臨時議会が開かれ、緊急事態宣言延長に伴う飲食店等への協力金第１４弾（約２８１億円）を含む、新型コロナウイルス感染症対策として早急に対応する必要のある事業、約３８５億円が補正予算として審議、全て可決され、２０時５０分に閉会しました。

所属している厚生常任委員会では子どもを対象とした抗原検査キットを活用した事業の補正予算審議（約１１億円）、そして現在の感染状況について質疑を行いました。

現在、神奈川県内の病床利用率は重症病棟で８割近く、中等症では８割を超えている状況であり病床は逼迫しています。また、搬送調整をしている現場からも搬送したくても搬送先が見つけられないという悲痛な訴えがある危機的な状況にあります。

病床の確保については、病院協会にもご協力をいただきながら地域の病院への受け入れを調整していること、また、病床確保に向けた病院に対する財政支援は国の予算が９月末までだったところ、８月１７日付で10月以降も当面継続されることが通告され、これを受けて県としても９月の議会に予算措置を考えていることが分かりました。

また、先日千葉で起きた自宅療養中の妊婦が早期出産をし、入院先が見つからなかったことから赤ちゃんが死亡した事案を受け、神奈川としての対応を確認したところ、入院判断のスコアの点数を変更したこと、また、周産期コロナの運用体制を作っていることが答弁され、妊婦の皆さんへの周知徹底を求め、現在ＨＰなどで周知するよう準備中であるということでした。

そして、子どもに向けた抗原検査キットを活用した事業については、新型コロナウイルスの感染爆発が続き、デルタ株が子供たちにも拡がっている状況がある中で、家庭内感染を抑えることも視野に入れ、子どもたちの感染拡大を防ぐ取り組みであり、県内の未就学児、小学生、特別支援学校の生徒を対象として約７７万人、一人当たり２キットを送付する予定のものとなっています。

我が会派からは

陽性が判明した後のフローについては通常の相談先や、対応病院などを記載した説明書をつける、ということでしたが、通常の相談先は感染爆発に伴い、電話が通じにくくなっている現状を鑑みると、この抗原検査キットを使用することで一定数の陽性者がでることが予想されるのに伴い、キット使用前の質問相談を含め、入電が増えることが考えられるため、現状の体制では不十分であるという立場から、当事業専用のコールセンター創設などの検討を求めました。

最後に、子どもが対象ということで地域の小児科との連携は必要不可欠であり、実際に配布する学校を擁する市町村や学校機関、そして子供が陽性となった場合の同居家族へのフォロー体制など、この抗原検査キットを使用し陽性が判明した後のフォローアップ体制が何よりも重要であることを強く指摘させていただきました。

抗原検査キットの配布が混乱を招く要因になることなく、安心して活用していただき、事業目的である感染拡大防止の一助となるよう事業の進捗を注視してまいります。