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商店街魅力再起支援事業について

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により商店街の来客や売り上げが減少している中、商店街への人の流れを生み出し、賑わいを回復することなどを目的に、商店街団体等が自ら取り組む「新しい生活様式」に対応した事業を支援します。

※令和3年11月15日付けで「川崎市商店街魅力再起支援事業補助金交付要綱」の改正を行いました。

対象団体

(1)商店街団体

市内に存する任意または法人格を有する商業者を主とした地縁の団体

(2)商業者団体

代表者と団体構成員の過半数が商店街団体に属する事業者等であり、規約を定めた任意の団体または法人の団体

(3)市商店街連合会・地区商店街連合会

一般社団法人川崎市商店街連合会や同法人の定款第45条に定める支部組織

対象事業

補助対象団体が行う次の事業

1、活性化研究会・講習会事業

消費者調査・懇談会、専門家による講習会、振興プランの策定、モール化計画やリニューアル事業の研究、共同店舗計画の策定など商店街の振興を図る調査並びに計画に基づき実施する実験的事業

2、地域貢献事業
地域の課題の解決等を目的として実施する事業

3、情報発信事業

商店街の周知・アピール及び商店街の実施している事業の浸透を図るための事業

4、イベント事業

地域と交流をすることで、会員店舗の認知度向上やリピーター確保等の商店街・地域商業振興に寄与する事業

※同じ補助対象団体が申請できる事業は、上記の事業区分にかかわらず1回限りです。
※川崎市の他の補助制度を利用する事業は対象外です。また、国や県等、川崎市以外の補助制度を併用する場合は、補助対象団体の自己負担額が補助対象経費の1/6を下回らないこととします。

 

補助率等

補助率・補助上限額

補助率:1/2以内

補助上限額:200万円

※エントリー数を踏まえ、補助率や補助上限額を下げることがあります。

 

最低事業費

1、活性化研究会・講習会事業:30万円

2、地域貢献事業:30万円

3、情報発信事業:20万円

4、イベント事業:30万円

 

補助対象期間

令和3年2月15日(月)~令和4年2月28日(月)

 

エントリーシートやその他詳細につきましては、川崎市のホームページ(←クリックすると別ウィンドウでサイトが開きます。)をご覧ください。

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川崎市議会議員〈中原区〉

原 典之

はら のりゆき

原典之

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