③３つのゼロ・全員制の中学校給食について-２０２２年度予算総合審査 みわ智恵美
みわ議員：次は、次期中期４か年計画と小児医療、出産費用、後期高齢者の敬老パス三つのゼロ、そして全員制の中学校給食について伺います。
まず、次期中期4か年計画への位置付けについて伺います。
予算代表質問のわが党の質問に市長は、「次期中期計画に盛り込む施策を検討する中で、３つのゼロや中学校給食について、位置付けていきたい」「実現を目指すことは使命」と答弁されました。
市長の公約実現の明確な意志を実感しました。
ですから、次期中期計画には３つのゼロと全員制中学校給食の実現に向けた道筋を、具体的に明記してこそ、公約実現への市長の姿勢を示すことになると考えます。どうか伺います。
山中市長：3つのゼロや、中学校給食などの主要な公約につきましては、庁内でどのように進めていくべきかをしっかりと議論して次期中期計画に位置付けてまいります。
みわ議員：具体的にみえるようにですね、道筋を盛り込むことがどうしても必要だと思います。
全員制の中学校給食について、まず、教育長に伺います。
市長は議会答弁で「全員喫食を目指し」と言われています。
教育委員会として、その方向で、専任体制で取り組むということですね。
確認します。
鯉渕教育長：市長より学校給食法の趣旨を踏まえ、生徒に必要な栄養バランスの取れた給食をより多くの生徒に提供したいという意向が示されております。
教育委員会としても生徒の成長を支えるためにも、給食の環境を整える必要があると考えております。
新たに設置される専任体制を中心に次期中期計画を策定する中で方向性をしっかりお示しすることができるよう、着実に検討を進めてまいります。
みわ議員： 次のスライドをご覧ください。
学校給食法の第一条目的は、マーカーしてありますけれども「学校給食が児童及び、生徒の心身の健全な発達に資するもの」とされています。
次のスライドは、学校給食実施基準の「学校給食の実施の対象」です。
学校給食は、在学するすべての児童・生徒に対し実施するとなっています。
ですから、市長が全員喫食と言われていることは、法に基づいた教育が、全員に行われるというしごく当たり前のことです。
そこで、今後実施されるアンケート調査では、学校給食法の趣旨を明確に示し、全員喫食を実施することを前提とした内容とすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
山中市長：新たに実施するアンケートにおきましては、今後の学校給食について利用者の最新ニーズを把握する重要なものと位置付けております。
アンケートの内容については現在検討中でございますが、学校給食法の趣旨も踏まえながら質問項目の精査など準備を進め、次期中期計画を策定する上での検討材料にしてまいります。
みわ議員：多くの市民から望まれている全員喫食制の中学校給食は、学校給食法の主旨にそうものです。
既に、横浜市立義務教育学校の西金沢学園では、同じ敷地内にある小学校で調理された給食を中学生が給食として利用しています。
できるところから実施するという判断もあります。着実にすすめていってください。
2022年03月24日 10:28
