市営住宅を大幅に増やして、マンションの適正管理と再生の円滑化を
横浜市は、本市の今後10年間の住まいや住環境の目指すべき姿を示す横浜市住生活基本計画の改定作業に取り組んでいます。
みわ智恵美議員（建築・都市整備・道路常任委員）は、改訂案で示している横浜市の住生活の将来像、目指す姿は賛同できるとし、その上で、市が掲げる目標を達成する上で、私達として大切だと考える7分野26項目をまとめたと述べました。
特に市営住宅は、「低所得で住宅に困窮するものに住宅を提供する」ことが目的であり、格差が広がる中、今後も市営住宅への市民ニーズは高まることは必須と強調。
新規建設に踏み出し、民間賃貸住宅を市が借り上げる仕組みづくりなど、市民ニーズに応えてほしいと要望しました。
岩崎ひろし議員は、市営住宅戸数の「現状維持」は、市民の生活実態とは合わない。
築40年以上のマンションが増え続けていることから、マンションの建て替え問題は、重大な問題。地域にも影響があるから、しっかり進めてほしいと要望しました。
鵜澤聡明局長は、市民生活をより充実したものにするための住宅環境を良くするという大きな目標については、市と党市議団も思いは一緒だと感じている。
ただ、打つ施策や、力の入れるところに違いがあるのかと思う。
いただいた要望は真摯に受け止め、予算が許せば、より踏み込んだこともできると思う。
今回いただいた提案・意見も含め、議会、地域の声をよく掴んで進めていきたいと考えていると応じました。
また、空き家問題については、東京の近い地域は空き家の「買い手」が見つかりやすいが、金沢区など南部方面の地域はそう簡単にはいかない。
そういう地域にこそ行政の支援が必要だと思っている。
マンション建て替え問題については、築40年以上で500戸以上の大型マンションが市内に64ある。
横浜の4分の1の世帯がマンションに住んでいる。
大型マンションの建て替えについては、管理組合を支援し、特に住民の合意形成が円滑に進むための支援を行う手立てを準備している。
さらに地域の合意形成にも目を向けた支援ができないか検討を進めていると述べました。
申し入れの7分野は下記の通りです。
1、新たなライフスタイルに対応し、多様な街の魅力を生かした豊かな住宅地の形成
2、災害に強く、安全な住まい・宅地の形成と被災者の住まい確保
3、多様な世帯が健康で安心して暮らせる住まい・コミュニティの形成
4、 住宅・福祉施策が一体となった重層的な住宅セーフティネットの充実
5、脱炭素社会の実現に向けた良好な住宅ストックの形成
6、マンションの管理適正化・再生円滑化の推進
7、総合的な空き家等対策の推進
2022年08月16日 17:37
