令和４年第3回定例会

本日より令和４年第3回定例会が開会しました。12月19日まで104日間の長丁場の会期となります。

今日は知事より提案説明が行われました。本県の財政状況、また補正予算案の考え方についての内容について一部をご紹介します。まず、本年度の財政状況の見通しです。歳入面では、県税と地方譲与税について、海外経済の回復により企業収益は好調に推移しており、これに伴う法人二税の増収に加え、個人消費の持ち直しや輸入額の増加に伴う地方消費税の増収等から、現時点で当初予算に対して、税交付金等を差し引いた実質ベースで、約600億円の増収を見込んでいること、一方、歳出面では、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策に加え、自然災害への対応などにも追加の財政需要が生じる可能性があり、影響を注視していく必要があることが述べられました。次に、令和５年度の財政見通しです。県税と地方譲与税については、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進んでいることから、４年度当初予算に対し、実質ベースで、約580億円の増収が期待できますが、地方交付税と臨時財政対策債は、県税の増収に伴い減額となるため一般財源総額の大幅な増額は見込めないとのこと。また、前年度からの財源については、４年度の税収増などにより一定程度見込まれるものの、今後、追加の財政需要が生じる可能性もあることから、その規模は現時点で確実なものではないということです。一方、歳出面では、職員の定年引上げに伴う人件費の減や過去に大量発行した県債の償還がピークを越えたことに伴う公債費の減が見込まれますが、高齢者人口の増加等に伴い介護・医療・児童関係費は大幅に増加の見込みということです。

以上のことから、令和５年度は、現段階で概ね350億円の財源不足が見込まれています。続いて今定例会に提案された補正予算案についてです。今回の補正予算案では、物価高騰や生活困窮者への対策など、早急に対応する必要がある事業について措置されています。まず、物価高騰等対策についてです。畜産農家における飼料購入費や光熱費のほか、神奈川食肉センターにおける光熱費の負担増に対する補助について、追加で措置するとともに、一般公浴場の営業の健全化、衛生水準の維持・向上を図るため、燃料費及び電気代の負担増に対して補助します。

また、県内事業者の脱炭素化への取組や原油価格高騰への対応をするため、自家消費型の太陽光発電等の導入に対する補助について、追加で措置します。次に、生活困窮者対策についてです。生活福祉資金特例貸付の申請受付期間が９月末まで延長されたことに対応するため、県社会福祉協議会に対する貸付原資等の補助について、追加で措置します。また、コロナ禍における生活困窮者を支援するため、官民連携によるプラットフォームの設置や、ＮＰＯ法人等の活動を支援する市町村に対する補助について、追加で措置します。

さらに生活困窮世帯の若者、ケアリーバー、被虐待経験者など、生まれ育った家庭環境によって、進学や就職に困難を抱える若者たちが安心して社会に巣立つことができるようにするため、ＮＰＯ法人が行う進学等を応援する活動に対して、企業からの寄附を活用して支援します。

9月20日火曜日16:05~一般質問を行います。傍聴にいらしていただける方はご連絡ください。

今定例会は一般質問、常任委員会、特別委員会と、いつも以上に質問する機会をいただきましたのでそれぞれの場で、皆様の声を県政に届けるため議論してまいります！