「小児医療費助成制度の拡充に向けた要望書」を提出
8月31日に自民党、公明党、みらいの三会派にて市長に対し、「小児医療費助成制度の拡充に向けた要望書」を提出いたしました。
現在川崎市の小児医療費助成制度（通院医療費助成）には所得制限がある中、近隣自治体の東京23区は高校生の医療費を2023年度から所得制限なく無償化すると発表し、横浜市は、中学3年生までの所得制限及び一部負担金の撤廃を8月30日に発表しました。
本市においても、これからの日本を支えていく子どもたちの育成や健康維持に必要な制度拡充を近隣自治体を参考にし、検討し取り組んで参ります。
2022年09月09日 12:31
