生活に困っている市民への直接支援 医療機関を守る対策等を要望
9月16日、横浜市会では、今定例会に上程された市長提出議案の採決が行われました。
採決に先立ち、みわ智恵美議員（港南区）が登壇。
一般会計補正予算に賛成し、旧上瀬谷通信施設地区の土地区画整理事業、横浜BUNTAI（旧横浜文化体育館）及び横浜武道館の指定管理者の指定等については反対する討論を行いました。
また、所得税法第56 条の廃止を求める請願の採択を主張しました。
採決の結果、30議案全てが賛成多数で可決され、請願は、学童保育の充実、教育予算の拡充等を求める意見書の提出については全会一致で採択され、所得税法第56 条の廃止を求める請願は自民党・公明党などが反対し、不採択となりました。
生活に困っている市民への直接支援
医療機関を守る対策等を要望
みわ議員は、今回の補正予算案では、物価高で生活に困っている市民への直接支援策がないと指摘。
小中学校の保護者負担を軽減するために、小中学校の給食費を無償にすることや、ヤングケアラーに対する配食支援、資材・ガソリン費が高騰し困窮する小規模零細事業者への支援が求められている主張。
その上で、市民の置かれた深刻な生活や生業の実態を踏まえたきめ細かな実施計画を早急に作成するよう要望しました。
また、コロナを巡る問題については、秋以降のインフルエンザ対応と、コロナワクチン接種、コロナ感染拡大が重なれば、再び、医療ひっ迫が起こりかねないと指摘。
そういう事態を回避するには、行政として、ワクチン接種については、以前取り組んだ仕事等の帰りに立ち寄れる当日接種会場を設ける、集団接種会場をさらに増やすなど、市が責任を持つことが必要だと述べました。
15歳までの医療費完全無償化は歓迎
今回、山中市長が小児医療費助成拡充にむけて準備費を計上したことに対し、所得制限も一部負担金もなく中学３年生までとの方向が示されたことについて歓迎しました。
この提案が全国的にも隣接の川崎市にも影響を与えていると述べ、更に東京都23区のように18歳までの高みに進むよう要望しました。
2022年10月04日 21:11
