【12/23】第4回市会定例会

令和4年第4回市会定例会の最終日の本会議が開催され、横浜市中期4ヶ年計画(2022〜2025)や出産・子育て応援事業に関する令和4年度12月補正など42件の議案が可決しました。
中期4ヶ年計画に関しては、下記の付帯意見を付して可決しましたが、今後、予算編成時に各事業の具体的な内容について質疑を行ってまいります。【付帯意見】
市第59号議案
令和4年6月7日に成立した横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョンは、横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例の趣旨にのっとり、将来想定される厳しい財政運営に対応していくべき道筋を示した今後の市政運営の土台となるものである。
この財政ビジョンで掲げた財政目標に取り組みながら、本市の継続的な発展と新たな行政課題にも取り組まなければならないというこれまで以上に難しい状況下で策定された今回の横浜市中期計画2022~2025は、「子育てしたいまち」を基本戦略に掲げ、子育て世帯の支援を進めることで、人口減少を社会増により抑制させるとともに自然増を促し、同時に横浜が受け継ぐ多様な魅力をさらに高め、「住みたい都市」「住み続けたい都市」「選ばれる都市」を目指す意欲的な計画となっており、横浜市の将来のために着実に進めることが必要である。
一方で、今後想定される厳しい財政状況を勘案すると、計画を進めるに当たっては、丁寧な説明による市民の理解と歳出改革等による財源の確保、今後の社会経済情勢の急激な変化への柔軟な対応を基本としながら、特に以下の事項について特段の対応を図られたい。
1 計画を推進するに当たっては、財政ビジョンとの整合性に留意し、歳出改革等により財源確保に努めるとともに、多額の財源を要する事業を検討する際には市会への丁寧な説明のもとで進めること。
2 デリバリー方式による全員喫食の中学校給食の実施に向けては、生徒一人ひとりの状況に丁寧に対応するとともに、引き続き温かくより充実した給食を提供するための工夫を検討、努力すること。
3 「子育てしたいまち」の実現には、子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点などの資源をより有機的に機動する仕組みに進化させるなど、切れ目なくすべての妊婦、子ども、子育て家庭に寄り添い共に歩む仕組みづくりを進めること。
4 小児医療費助成制度の拡充や出産費用等の負担軽減は、こども家庭庁が発足する機を捉え、国に対して自治体間格差の生じない新たな制度の創設等を強く要望していくこと。

2022年12月25日 23:38