障がい者就労支援について（その1）
2月27日に行いました自民党川崎市議会議員団の代表質問ですが、私が担当した質問の要約でお知らせさせていただきます。
障がい者等雇用・就労支援出張キャラバン隊について（その1）
Q、来年度以降、段階的に障がい者の法定雇用率が引き上がられ、これに伴い障がい者雇用に悩みを持つ企業を訪問し、職場実習や定着支援などワンストップで対応するキャラバン隊が発足した。法定雇用率の推移は？
A、民間企業で、現在2.3％（2.6％）、令和6年4月2.5％（2.8％）、令和8年7月2.7％（3.0％）。（）は、国及び地方自治体の雇用率
Q、本市職員の障がい者雇用率と市内業者の達成状況と、達成できない業者への罰則は？
A、本市は2.84％。市内企業達成状況は43％。未達成企業への罰則は、法律では、不足分一人当たり月5万円を国の機構に納付。加えて、国は「障がい者雇入れ計画」の作成命令と、適正実施の勧告を行い、従わない場合は公表される。
2024年03月20日 08:58
