神奈川県公立小中学校管理職組合第53回定期大会

本日も県議会に登庁しています。午後２時からは、神奈川県公立小中学校管理職組合第53回定期大会にお伺いしました。神奈川県議会からは、副議長（公明）、自民党団長、かながわ未来副団長、私（日本維新の会団長）の４会派４名（４会派は昨年と同じ）が出席し、それぞれ、一言ご挨拶をさせて頂きました。登壇で私からは、次のようなお話をさせて頂きました。
「神奈川県議会日本維新の会県議団団長の佐藤知一でございます。本日は、第53回定期大会にお招き頂き、また、この様にご挨拶の時間もお取り頂き、心より感謝致します。私たちは、これまでも公立小中学校の教職員不足について、議会で取り上げ改善を求めて参りました。
教職員給与特別措置法により、教員は給料月額に対し、４％多く給料に上乗せする代わりに残業手当は一切つきません。「残業や休日出勤の報酬はないけど、部活動指導には、手当を用意する」という仕組みはあります。2019年の決算特別委員会では、中学校部活動実態について取り上げました。部活動指導の手当ては、４時間未満（休日も同じ）は３００円。４時間以上は１２００円（休日指導は１日２８００円）です。答弁では「休日に学校に登校しての部活動指導は平均３時間」とありますから、平均値では、時給１００円、４時間未満の場合は、１時間75円超となります。
2020年、教職員不足を議会で取り上げた際には多くの教員が足りないまま学校運営がなされている状況がある。政令市を除く神奈川県の小中学校では、現状61人が不足と私からも指摘しています。代わりとなる学校教員が全く見つからない中で、その仕事は、他の教職員に振り分けられます。教職員不足については、神奈川県議会への要望も頂戴しているなかでもありますので、党派を超えて、私たちもしっかり取り組んで参ります。また、60歳前管理職、再任用管理職、特例任用管理職について、60歳を超えた教員の給与が大幅に減ります。特例任用は同じ責任で全く仕事をしていても７掛けとなり、同一労働・同一賃金の視点からも問題であると認識しています。
昨年同様、夏に予定しております要望ヒアリングにおいても本日の定期大会で確認されました県政課題、県政要望について、お聞かせ頂きたく思います。本日は、お招き頂きまして誠にありがとうございました。素晴らしい大会となります様、ご祈念申し上げ、私からのご挨拶にかえさせて頂きます。」と言ったご挨拶をさせて頂きました。今後も教育環境の充実にしっかりと取り組んで参ります。

※登壇写真はありません。議会控え室（執務室）私の席のすぐ後ろ、窓の外は鳩がたむろしています。鳩は平和の象徴。