PTAの見直しや部活動の地域移行を契機とした公教育の立て直し

5月28日、神奈川県公立小中学校管理職組合第53回定期大会にお招き頂き、一言ご挨拶をさせて頂きましたが、その時の写真を頂戴致しました。

この時の登壇では、公立小中学校の教職員不足についてお話しをさせて頂きましたが、他にも公教育を取り巻く課題は山積しています。
例えば、「PTA会長の8割が父親、でも細かい実務は母親　共働きの時代にPTAの「性別役割分業」が変わらないのはなぜ？」とYahooニュースにありましたが、PTAの在り方も問われています。
近年、「PTA解散」や教職員のPTA離脱が相次いで報道され、学校と地域・保護者との関係が大きく見直されつつあります。背景には、教員の過重労働や、PTA活動における特定保護者への過度な負担、任意加入の原則が十分に認識されてこなかったことがあります。こうした状況は、学校の「働き方改革」の一環としても表面化しており、同様に部活動の外部委託・地域移行の動きとも密接に関係しています。
従来、PTAや部活動は、学校教育を支える重要な存在でしたが、いずれも「当たり前」とされてきた運営が限界を迎えています。教員は本来業務である授業に加え、PTA対応や部活動指導などに多くの時間を割かれてきました。これにより教育の質にも影響が出る中、学校が本来の使命に集中できる環境整備が急務となっています。
PTAについては、まず任意加入の原則を徹底し、無理のない参加形態を整えることが必要です。また、行政や地域団体がサポートに入ることで、保護者だけに頼らない支援体制を構築することが求められます。たとえば、行事運営や安全見守りなどは、地域ボランティアやNPOが担える部分もあります。
一方、部活動に関しても、外部指導者や地域クラブとの連携を進めることで、教員の負担軽減と生徒の多様なニーズへの対応が可能になります。ただし、地域や学校によって外部資源の偏在や費用負担の格差が課題となるため、自治体が中長期的な視野で支援体制を整備することが不可欠です。
公教育を立て直すには、「学校だけで抱え込まない」体制づくりが重要です。PTAの見直しや部活動の地域移行を契機として、行政・地域・家庭がそれぞれの立場で協力し、持続可能な教育のかたちを築いていくことが求められています。

2025年06月05日 22:45