県議会 防災警察常任委員会にて質疑を行いました

本日は朝8時30分に登庁し、午前9時30分から勉強会（議員レク）を行いました。神奈川県議会A日程の本日は、午前10時30分から四つの常任委員会が開会され、私は防災警察常任委員会において、くらし安全防災局に対しての質疑に立ちました。
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防災警察常任委員会　質問メモ（正式な発言は議会議事録）　日本維新の会県議団　さとう知一
１－１，かながわ消防訓練：はじめに「かながわ消防訓練」について伺います。「かながわ消防」は、災害発生時に県と県内消防本部が一丸となって被災地を支援する重要な広域応援体制です。その実効性を高めるため、去る1月29日・30日に実施された「かながわ消防訓練」は、県内23の全消防本部が参加し、参加人数は「234名」とのことです。この成果をより精緻に分析するため、参加人数の構成について確認させていただきます。1月30日に『かながわ版ディザスターシティ』で行われた実動訓練に、参加した消防本部の数、および消防本部からの参加者数、そして県からの参加者数はそれぞれ何名であったか、具体的にお答えください。
１－２、広域応援の実効性を測る指標として、これら実数の推移は極めて重要であると考えますが、見解を伺います。
２，秦野市林野火災での消火活動について：2026年1月の秦野市林野火災では、山小屋を含め2棟が全焼し、約1.1haが焼損しました。自衛隊からは３機体制（空中消火・統制）で支援が行われています。
２－１，自衛隊・広域消防への要請判断とタイミングについて：2025年12月の伊勢原市日向山、そして、本年1月の秦野市堀山下と、丹沢山域において、自衛隊や広域航空消防応援が投入される大規模な林野火災が相次いで発生しました。これら二つの火災には、急峻な地形や乾燥といった地理・気象条件の共通点があるが、県としてこの連続した事案をどのように分析し、現状の火災リスクを認識しているか伺います。また、初動における広域応援要請の基準についてと、出火から自衛隊への災害派遣要請（11日12時14分）に至るまでの判断経緯について伺います。
２－２，空中消火活動の展開と宮ヶ瀬湖の活用について：今回、複数の航空機が同時活動したが、上空の安全管理体制（空中統制）はどうであったか伺います。
２－３，秦野市や近隣自治体と神奈川県との広域連携の検証について：今回の活動における、秦野市や近隣自治体と県との間での広域連携上の課題と、今後の訓練計画への反映について伺います。
２－４，伊勢原市の林野火災消火活動の際には、陸上自衛隊のヘリコプターが、愛川町にある県立ふれあいの村に離着陸しました。秦野市林野火災において、ヘリコプターによる空中消火の際、県立愛川ふれあいの村を活用したのか、確認します。
２－５，ヘリコプターによる空中消火について確認します。秦野市堀山下での消火活動では、清川村および愛川町にまたがる宮ヶ瀬ダムの水を活用したと承知しております。現在、宮ヶ瀬ダムの貯水量が減少し、これまでに記録した最低の水位を下回ったということでありますが、ヘリコプターによる空中消火のための取水は可能なのでしょうか。
２－６，登山客の入山規制について：塔ノ岳への主要登山道付近での火災であったが、登山者の安全確保のための入山規制をどのように行ったのか伺います。
２－７，消防無線のデジタル化と通信の安定性について：他都県からの応援隊や自衛隊が入り混じる現場において、相互の通信手段（共通波の活用）が滞りなく機能したか、通信圏外エリアへの対策を含めて伺います。
２－８，林野火災防止に向けた「フェーズフリー」な啓発活動について：乾燥期における登山者の火気使用厳禁を徹底するため、SNSやアプリを活用したリアルタイムの注意喚起など、県民の防災意識を高めるための次なる一手は何かお伺いします。
（意見要望）秦野市堀山下の林野火災における、自衛隊や広域消防による迅速な消火活動に感謝申し上げます。今回の事案では、丹沢特有の急峻な地形と乾燥が消火を阻んだことから、初動における空中消火の早期投入や、宮ヶ瀬湖等の取水拠点との連携強化が極めて重要であると再認識されました。県には、広域応援時における空中統制の高度化や、山岳地帯での通信圏外対策を急ぎ進めるよう要望します。また、本年から運用が開始された「林野火災警報」の更なる周知徹底に加え、登山客の火気使用厳禁を徹底するための啓発活動を強化していただきたいと要望します。登山道等の水利確保やドローンによる火点特定技術の向上を支援し、貴重な山岳資源を守る万全の体制構築を強く求めます。