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第2回 知的障害者インクルージョン実践セミナー2026 (日本財団主催)

本日は、「第2回 知的障害者インクルージョン実践セミナー2026」知的障害者の地域移行について
~“地域で暮らす”をどう実現するか 海外に学ぶ知的障害者の地域移行と日本の課題~に参加させていただきました。

(さとうメモ) 地域移行のような大きな決断を、ある日突然「自分で決めてください」と言われても難しいものです。自分で選択し、自分で決定する力は、一朝一夕に身につくものではありません。だからこそ、日頃から地域の中でさまざまな人や活動と関わりながら、インクルージョンの視点を大切にし、自分で考え、自分で選び、自分で決める経験を積み重ねていくことが重要です。
例えば、「今日何が食べたいか」「どこへ出かけたいか」「どの活動に参加したいか」といった身近な選択でも構いません。支援者や家族が先回りして決めるのではなく、本人が考え、選択し、その結果を受け止める経験を重ねることが、自立への第一歩となります。
小さな意思決定の積み重ねは、自分の考えを持つ力、自分の思いを伝える力、そして自分の選択に責任を持つ力を育みます。そして何より、「自分の人生を自分でつくっていく」という主体性の土台となります。
地域移行は、単に活動の場が施設から地域へ移ることではありません。障害当事者が多様な人々と出会い、地域社会の一員として自分らしく暮らし、参加し、自らの意思で人生を選択していくためのプロセスです。その実現のためには、普段から周囲が決めるのではなく、障害当事者自身が考え、選び、決断する機会を意識的につくっていくことが求められます。
私たち行政関係者や家族、地域の関係者に求められているのは、「決めてあげること」ではなく、「決めることを支えること」です。本人の意思を尊重し、小さな選択の機会を積み重ねていくことが、将来の大きな決断につながります。そしてその積み重ねこそが、地域移行を成功させるだけでなく、誰もが地域で自分らしく生きることのできる共生社会の実現につながるのではないでしょうか。

「2022年、国連障害者権利委員会は日本に対し、障害者の地域生活の保障や長期入所の在り方について厳しい勧告を行いました。今、日本には「知的障害者が地域で当たり前に暮らす社会」をどのように実現していくのかが問われています。日本財団では、こうした課題に向き合うため、海外の先進事例を日本につなぐ全6回シリーズ「知的障害者インクルージョン実践セミナー2026」を開催しています。第2回のテーマは「知的障害者の地域移行について」。ニュージーランドでは、長年にわたり大規模入所施設から地域生活への移行(脱施設化)が進められ、2006年には最後の大規模入所施設が閉鎖されました。その後、知的障害者の地域生活はどのように変化したのでしょうか。また、地域移行の進展とともに、新たにどのような課題が見えてきたのでしょうか。本セミナーでは、障害者の権利や暴力被害支援に精通する安積宇宙氏(ドナルド・ビーズリー研究所 研究員)を招聘し、研究者として、また車いすユーザーである当事者としての視点から、ニュージーランドにおける地域生活の実態と課題についてご講演いただきます。さらに、日本の行政経験者、研究者、現場実践者との議論を通じて、日本における「地域移行」の在り方を考えます。」

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県議会議員〈厚木市・愛川町・清川村〉

佐藤 知一

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