八代市長との緊急オンライン会議／子ども達と博多豚骨ラーメン

本日は、小野泰輔八代市長を迎えての「活力ある首長の会緊急オンライン会議」が開催され、私もオブザーバーとして参加させていただきました。
最大震度7を観測した熊本地震の発生から1週間が経過し、これまでに38人が亡くなられ、約7,500人が避難生活を送り、約4万5,000戸で断水が続いています。依然として厳しい状況が続く中、現地の実情や支援ニーズについて直接お話を伺いました。
小野市長は、10年前の熊本地震の際には熊本県副知事として災害対応の最前線に立たれ、その後、日本維新の会衆議院議員を経て、現在は八代市長として被災対応の指揮を執られています。

以下は、事務局から共有いただいた会議要旨です。
【活力ある首長の会緊急オンライン会議要旨】
日時：2026年8月4日（火）14:00～15:00
■ 1．会議の背景と「超初動」ネットワーク
本会議は、令和8年7月28日に発生した熊本地震を受け、被災地である熊本県八代市の小野市長から現状や支援ニーズを直接伺うために開催されました。司会の樋渡事務総長は、本会が380名の改革派首長による巨大LINEグループを活用した「超初動」のネットワークであることを強調。田中会長（南砺市長）は、自治体間の「スクラム」による支援の重要性を訴えました。
■ 2．八代市・小野市長による現状報告
・最優先目標
10年前の熊本地震では災害関連死が直接死の約4.5倍に上った教訓を踏まえ、「災害関連死ゼロ」を最重要目標として対応。特に40度を超える酷暑が最大のリスクとなっています。
・インフラと物流
電気は早期復旧した一方、ガスは復旧まで1～2か月を要する見込み。水道は想定より早い復旧の見通しです。高速道路の寸断により物流が国道3号へ集中し、大きな混乱が続いています。
・業務改革
従来の社会福祉協議会による電話受付中心のボランティア募集では対応が遅いため、東京大学・沼田研究室と連携したオンラインボランティアマッチングを導入。ニーズ調査を待つのではなく、まず受け入れることが重要との考えが示されました。
・産業被害
西日本最大級のトマト産地や、国内有数のシェアを誇る「い草」など、断水による農業への深刻な影響が懸念されています。
■ 3．首長等による意見交換
・支援のハブ機能を担い、保健師派遣や車中泊避難者向けの弾性ストッキングの必要性などを確認。
・県経由か直接支援かとの問いに対し、小野市長は「スピードが正義」と回答。
・財源措置に関する事務スキームや、民間アパートを活用した「みなし仮設住宅」の知見提供を約束。
・ホテル等への二次避難が進まない理由として、自宅の片付けへの思いや盗難への不安が挙げられました。
■ 4．最終的な支援ニーズ
人的・物的支援について、具体的な要請がありました。
【人的支援】
保健師などの専門職に加え、罹災証明書発行など膨大な事務作業を担う一般事務職員の派遣も強く求められました。
小野市長は、「猫の手も借りたい状況であり、どんな方でもありがたい」と述べ、既存の公的派遣スキームだけでは人員確保が難しいことから、本会ネットワークによる柔軟な人材確保を継続する考えを示しました。
【物的支援】
・ブルーシート
・ダンボールベッド
・ファン付き作業着（空調服）
・首に巻く保冷剤など熱中症対策用品
■ 5．結び
堀江事務局長は「熊本を絶対に見捨てない」と決意を表明。樋渡事務総長は、「スピードは最大の付加価値」という考えのもと、政治的なしがらみや制度上の制約を乗り越え、全国の仲間による迅速な支援への感謝を述べ、会議を締めくくりました。