議員定数等検討委員会／特別委員会

本日は、県議会の特別委員会が開催されました。特別委員会終了後には、議員定数等検討委員会も開催されました。議会局を通じて、令和7年国勢調査結果（確定値）による県人口、同調査結果に基づく議員定数の試算、議員定数等検討委員会報告書（案）、選挙区と議員定数に関する条例の新旧対照表（案）、改正条例案（案）などが私の手元にも届きました。
各選挙区において選挙すべき議員の数については、報道されている内容となる見込みですが、正式には今後、本会議での採決を経て決定されます。
これまで、選挙区のあり方に重要な変更を加える場合には、選挙民の利益等を考慮し、少なくとも1年程度の周知期間を設ける必要があるとの考え方が示されてきました。これを理由に、合区や議員定数の増減について判断を先送りしている自治体もあると承知しています。
その中で神奈川県議会は今回、特例選挙区となっていた三浦市を解消し、合区とする方向で検討を進めています。また、横浜市青葉区を1減、川崎市多摩区を1増とする方針です。この方向でよかったと思います。

私は、県議会議員の定数については、より大幅な削減を行うべきだと考えています。ただ、神奈川県には一つ重要な特性があります。
横浜・川崎・相模原の政令指定都市3市で、県全体の人口の約65.6％を占めています。一般市が約31.4％、町村が約3.0％です。
このため、県議会議員の定数を削減すればするほど、政令指定都市選出の県議が全体に占める割合は高まり、一般市町村から選出される議員の割合は小さくなります。
つまり、「定数を削減すること」と「県内各地域の代表性を確保すること」の両立が課題となります。
これは神奈川県だけでは解決できず、地方自治法など国の法律改正が必要となる部分もありますが、具体的な制度改正の動きはありません。

そして、この問題は現在議論されている「特別自治市」とも深く関係します。特別自治市とは、荒っぽく言えば、横浜市や川崎市などの政令指定都市が県から独立するような形で、県と市の二重行政を解消し、市が県の事務・権限の多くを一元的に担う制度です。
仮に横浜・川崎・相模原の政令指定都市3市が神奈川県から抜けた場合、残る一般市町村の人口は約316万6千人。現在の都道府県人口で比較すると、11番目に相当し、人口規模としては静岡県に近い県となります。
もちろん、人口だけで自治体の財政力や行政運営を判断することはできません。しかし、「政令3市が抜ければ神奈川県は立ち行かなくなる」と単純なものではなく、税財源、権限、行政サービス、県と市町村の役割分担などを含め、深く検証する必要があります。

厚木市議会は、今年8月、「特別自治市制度に関する十分な議論を尽くすことを求める意見書」を国に提出しています。
私自身も、特別自治市については、賛成・反対の二者択一ではなく、神奈川県全体の将来を見据え、「広範な視点から十分な議論を尽くす」ことが大切だと考えています。