甘利明の国会リポート 253号より
いよいよ、総選挙です。 私どもが要求してきた解散は近いうち発言から三か月を要しました。私どもが約束の実行を迫ったのは、自民党のためではありません。わが党の都合だけで言えば、ねじれ現象も解消できるチャンスであるダブル選挙の方が良いのです。 ... しかしながら、土台すら崩壊しつつあるこの日本には残されている時間はそう長くはありません。一刻も早い選挙が立て直す唯一のチャンスなのです。 ことの始まりは、鳩山総理の「最低でも県外」発言です。１４年かかって普天間飛行場の移設先として名護市辺野古の理解をようやく取り付けるところまでいった案件を、代案もなく思いつきで沖縄県民の心をもて遊んでしまった行為です。「抑止力の重要性がようやく解りました。原案通りで進めさせて頂きたい。」と言われたところで、沖縄県民の怒りが収まるはずがありません。解決策を迫るアメリカに「トラストミー」と言って、その場しのぎをするだけの外交は日米関係を戦後最悪にしてしまいました。 日米ががっちり組んでいることで、中国はうかつな行動はとれないという基本が崩れた結果、東シナ海は緊張の海となりました。東シナ海から南シナ海にかけては日本のシーレーン、つまり中東から石油や天然ガスを運んでくる航路になります。ここを誰でも通れる公海から中国支配の内海にされてしまったら、日本は生命線を握られてしまいます。東アジアにおける米国との連携は、日本とASEANにとって死活問題なのです。 経済はといえば、３１年振りの貿易赤字に陥り、その額は拡大の不安の中にあります。原発停止により新たに３．１兆円分の天然ガス・石油の輸入が国富を散逸させています。まず、原発全機の安全性を厳しく精査をする。安全が確認されたもののみ再稼働を行うという政府のプランは、安全を審査する規制委員の国会承認すらできない状態です。 加えて、産業政策の後退です。研究開発の促進をするための減税を削減し、ばらまき予算に使ってしまいました。自民党政権下では、他の予算は聖域なく削ろうとも、科学技術予算だけは歯を食いしばって拡充してきました。しかし、民主党政権下では事業仕分けの名のもとに即効性のあるもの以外は大幅に削られていきました。スーパーコンピューター、探査機はやぶさを始め、日本の未来を担う研究費はことごとく削減されました。ノーベル賞をとった山中教授のIPS細胞研究予算すら半額にされてしまいました。アンチ研究開発、アンチビジネスの姿勢が日本の産業競争力をどんどん減殺しています。 自民党が政権を取った際には、閣内に日本経済再生本部を設置し産業競争力会議と国際経済戦略会議を置き、まずはデフレ円高の脱却に始まり、確かな経済成長戦略をナショナルプロジェクトの名のもとに推進していく体制を政権公約でも宣言しました。 教育の再生も喫緊の課題です。６年前安倍内閣の時に、教育基本法を改正しました。それまで個人を中心とした描き振りから、公の視点を加味したものにしました。道徳心や公共の精神を養い、個人の可能性を追求するとともに社会に貢献する日本人を創る教育目標を掲げました。基本法のもとに教育指導要領があり、教科書があり、現場の教育が行われます。しかしながら、基本法の理念が反映されない自虐史観に裏打ちされた教科書が日教組の影響の強いところではいまだ採用されています。それもそのはず、日教組の役員が現職のまま文部科学大臣政務官に就任していることに野田総理は何の問題もない。と本会議で答弁しました。 今なら、まだ間に合います。私ども自民党が日本を取り戻すために背水の陣で戦います。
2012年11月28日 14:37
