国会リポート 第259号より
先々週の木曜日に安倍内閣の政府４演説が行われ、今日（3月4日）から代表質問が始まります。
補正予算提出の際には、総理の所信表明演説のみ行われましたが、今度は新年度予算提出とともに本格的審議がスタート致します。
...
政府４演説とは、総理大臣の施政方針演説に加え、外務大臣の外交演説、財務大臣の財政演説、並びに経済財政担当相の経済演説です。
経済演説は私の担当でありますので、貴重な経験をさせてもらいました。日本経済再生が安倍政権の喫緊の至上命題です。
お陰様でロケットスタートが切れ、為替、株価、消費動向を始め、各種指標が好転しつつあります。今後は、成長戦略がその実効性を発揮出来るかにかかってきます。
①経済や財政に関する基本方向は、４人の民間有識者と総理・副総理・官房長官・経産大臣・総務大臣と、進行役たる私で構成される６閣僚プラス日銀総裁の１１名で方針を出していきます。その方針に沿って予算や税や規制緩和の方向性が示されます。
②日本経済再生本部の下にある産業競争力会議が経済成長に関わる具体的設計を行います。ここは１０人の民間有識者に、総理・副総理・官房長官・経産大臣・科学技術担当大臣・規制改革担当大臣に進行役の私が加わり、７人の閣僚と１０人の有識者、計１７人で運営されます。
③産業競争力会議で提案された課題は、精査をされた後、その親会たる日本経済再生本部閣僚会議にて総理から担当閣僚に解決の指示が出されます。
④そのうち、国が担当すべき科学技術研究については、総合科学技術会議に指示が出され、規制改革に関するものは、規制改革会議に検討が要請されます。
⑤産業競争力会議の民間有識者の一人は、総合科学技術会議のメンバーを兼任し、別の産業競争力会議のメンバーの一人は、規制改革会議のメンバーを兼任します。
このように日本経済再生本部と経済財政諮問会議の下に、産業競争力会議と総合科学技術会議と規制改革会議が設置され、有機的連携を取っています。日本経済再生本部にてすでに総理から１０項目の指示が発せられ、各閣僚が鋭意取り組んでいるところです。
ようやく回り出したこれら組織の責任者の私にとって現在悩ましいのは、課題解決策を今国会で立法化しようと思っても、国会の現場を預かる党国会対策委員会から、「衆参ねじれの上に、７月の参議院選挙を見据えると会期延長が難しい現状」に鑑み、法案提出本数を極力絞り込むよう政府側に要請が来ている点です。
年度内に処理しなければならない案件や、来年度予算と密接不可分にある法案が先行しますが、成長戦略に関わる新しい法案が入っていくスペースが、日程上極めて厳しいというところです。
産業競争力会議等で議論を重ね、せっかくいい提案が出来てもその立法化措置が物理的に出来ないようだと、成長戦略は絵に書いた餅になってしまう危険性があります。
参議院で安定多数を持っていない悲哀を痛切に感ずる昨今です。もっと見る
補正予算提出の際には、総理の所信表明演説のみ行われましたが、今度は新年度予算提出とともに本格的審議がスタート致します。
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政府４演説とは、総理大臣の施政方針演説に加え、外務大臣の外交演説、財務大臣の財政演説、並びに経済財政担当相の経済演説です。
経済演説は私の担当でありますので、貴重な経験をさせてもらいました。日本経済再生が安倍政権の喫緊の至上命題です。
お陰様でロケットスタートが切れ、為替、株価、消費動向を始め、各種指標が好転しつつあります。今後は、成長戦略がその実効性を発揮出来るかにかかってきます。
①経済や財政に関する基本方向は、４人の民間有識者と総理・副総理・官房長官・経産大臣・総務大臣と、進行役たる私で構成される６閣僚プラス日銀総裁の１１名で方針を出していきます。その方針に沿って予算や税や規制緩和の方向性が示されます。
②日本経済再生本部の下にある産業競争力会議が経済成長に関わる具体的設計を行います。ここは１０人の民間有識者に、総理・副総理・官房長官・経産大臣・科学技術担当大臣・規制改革担当大臣に進行役の私が加わり、７人の閣僚と１０人の有識者、計１７人で運営されます。
③産業競争力会議で提案された課題は、精査をされた後、その親会たる日本経済再生本部閣僚会議にて総理から担当閣僚に解決の指示が出されます。
④そのうち、国が担当すべき科学技術研究については、総合科学技術会議に指示が出され、規制改革に関するものは、規制改革会議に検討が要請されます。
⑤産業競争力会議の民間有識者の一人は、総合科学技術会議のメンバーを兼任し、別の産業競争力会議のメンバーの一人は、規制改革会議のメンバーを兼任します。
このように日本経済再生本部と経済財政諮問会議の下に、産業競争力会議と総合科学技術会議と規制改革会議が設置され、有機的連携を取っています。日本経済再生本部にてすでに総理から１０項目の指示が発せられ、各閣僚が鋭意取り組んでいるところです。
ようやく回り出したこれら組織の責任者の私にとって現在悩ましいのは、課題解決策を今国会で立法化しようと思っても、国会の現場を預かる党国会対策委員会から、「衆参ねじれの上に、７月の参議院選挙を見据えると会期延長が難しい現状」に鑑み、法案提出本数を極力絞り込むよう政府側に要請が来ている点です。
年度内に処理しなければならない案件や、来年度予算と密接不可分にある法案が先行しますが、成長戦略に関わる新しい法案が入っていくスペースが、日程上極めて厳しいというところです。
産業競争力会議等で議論を重ね、せっかくいい提案が出来てもその立法化措置が物理的に出来ないようだと、成長戦略は絵に書いた餅になってしまう危険性があります。
参議院で安定多数を持っていない悲哀を痛切に感ずる昨今です。もっと見る
2013年03月04日 10:18
