予算審査特別委員会 質問要旨と答弁要旨 その２
おはようございます。
連休も終わり、一日が始まろうとしております。
３月１０日の予算審査特別委員会で私が行った一般質問の要旨とその答弁の要旨を記載させていただきます。
この度の一般質問では、「１２款消防費１項１目常備消防費について」、「水道事業会計予算について」、「８款 建設緑政費、３項 街路事業費、２目 連続立体交差事業費について」です。
本日は、「水道事業会計予算について」の要旨です。
平成２６年度予算案は、来年度から適用される新地方公営企業制度への具体的対応の為、約２４億円赤字となっている。会計基準の見直しは、見せ方の見直しで、経営実態が変わるものではない。一方で、これまで損益計算上明確に現れる事がなかった将来の現金支出や損益、期間損益に見合う形での一般会計の負担割合などが現れてきている。
質問：長期借入の企業債について。会計基準の見直しによって、貸借対照表は大きな影響を受けている。借入資本金制度が廃止され、建設改良費等の財源に充てるため企業債は負債の部に計上されるようになった。これにより実質的な資金不足である企業債にどれだけ依存しているかが貸借対照表上明らかになった。そこで、借入資本金の資本から負債への振替になり明確になったこと、及び負債が増える事による債務超過が生じるのか。
答弁：平成２６年度予算における予算貸借対照表の負債の部に計上した企業債は、約５３９億円で、負債総額は約８３４億円になりました。資産総額が約１，７５９億円なので債務超過には至っていない。
質問：人口増加の本市でも将来的には人口減少が見込まれる。その中で、水需要は何年ごとにどのような方法で予測しているのか。今回公表した中期計画案では、水需要をどう予測しているのか。
答弁：水需要予測については、水道事業規模などの変更時に行っており、最近では会構築計画に併せ、平成１９年度に行っている。予測手法については、人口推計に基づき、過去の配水量実績を活用しながら、市民の生活スタイル等を考慮し行っている。中期計画案策定の水需要予測については、再構築計画で活用した需要予測を基に、近年の実績値などとの整合を図りながら、平成２６年から３か年を予測した。
質問：有収率(料金収入となった水の割合)と有効率(料金収入となった水と料金収入にならなくても有効に使われた水をあわせた割合)の直近の実績と平成２６年度予算での見込みは。さらに、漏水による損失額は。
答弁：平成２４年度の有収率は９０．１５％、有効率は９３．２８％となっている。平成２６年度予算における有収率は８９．６％と見込んでいる。漏水の損失額は平成２４年度において、漏水量が約１千万立方メートルあり、浄水原価等から試算すると、年間約１４億円になる。
質問：年間約１４億円の損失を生じているとのことだが、漏水防止の取り組みは。
答弁：主な取り組みは、市内の小口径配水管と給水管を対象に、原則２年間で一巡するよう漏水調査を計画的に実施している。また、管路の耐震化と漏水の未然防止のため、老朽化したものを優先的に更新する取組を進めている。自然漏水の大部分は個人の各宅地内の給水管からで、使用者の水道料金に反映されない漏水個所は速やかに修理を行ってもらえない傾向にあるので、平成２６年度より、市が負担する給水管の漏水修理範囲を拡大する予定。
質問：本市負担による、漏水修理範囲を拡大するとのことだが、その効果どれくらいになるのか。
答弁：第７次漏水防止基本計画の計画期間内の平成２６年度から２８年度までの３か年の効果は、範囲拡大による漏水修理費、約５千万円に対し、軽減できる漏水損実額は約８千６百万円であり、その費用対効果のＢ／Ｃはおよそ１．７と試算される。
質問：管路の耐震化は何年間で完了するのか。また、完了するまでに必要な事業費は。
答弁：管路総延長２５００キロメートル全体の耐震化率は現在、約２５パーセントにとどまっている。管路の更新のなかでの耐震化の対応となり、更新のペースを引き上げる予定もあるが、それでも、４５年程度かかる予定で、費用については、１千８百億円程度と見込んでいる。
質問：平成２２年４月から水道部門と下水道部門が統合され、上下水道局が誕生した。国会においては、縦割り行政の弊害が指摘されている水施策を統括する基本理念を定める「水循環基本法案」の提出が予定されている。水道と下水が連携し共通の事業運営も進めているのであれば、別々の会計ではなく、上下水道事業会計として会計処理を行えば良いと考えていましたが、公営企業は、受益者負担を原則としており、また、独立採算性の原則や、地方公営企業法上も、一事業一会計を原則として特別会計を設けなければならないなど、課題がある。事前のやり取りで色々な見解が示されましたが、会計は一つでも。中で分けて管理することはできないのでしょうか。上下水道を一体として扱っているのは、他都市では事例の少ない先進的な取組なので、様々な視点から検討し、一つの会計の方が望ましいのであれば、本市から国にはたらきかけ、法律などを変えていくことも考えられるのでは。以上を踏まえ、様々な規定があるが、水循環の総合的な施策を進めるにあたり、会計が別々であることのデメリットは。また、一つの会計にすることのメリット、デメリットは。
答弁：水道事業と下水道事業を一体的に運営しているが、別々の会計としている。事業に共通する一部の経費ついては按分する会計処理が生じる。現在の法体系では、仮に、各事業を一つの会計で処理した場合でも、現在行っている同一の作業が発生することとなる。
最後に、
局を統合し、上下水道局として「水循環の総合的な施策を推進している」との事だったので、連携・協力し事業を進めているもの思い、会計について質問させてもらったが、質問には答えていただけなかった。答弁を差し替えられたが、「そもそも水道事業と下水道事業は性格の異なる別々のインフラである」とのことで、また、「大規模災害等が発生した場合には、全く別々の体制で対応する」などとのことでした。では、なぜ局を統合したのか、管理部門や申請窓口の一元化だけがメリットなのか、お聞きしたかったのですが、時間がなかったので次回にでもしたいと思います。
連休も終わり、一日が始まろうとしております。
３月１０日の予算審査特別委員会で私が行った一般質問の要旨とその答弁の要旨を記載させていただきます。
この度の一般質問では、「１２款消防費１項１目常備消防費について」、「水道事業会計予算について」、「８款 建設緑政費、３項 街路事業費、２目 連続立体交差事業費について」です。
本日は、「水道事業会計予算について」の要旨です。
平成２６年度予算案は、来年度から適用される新地方公営企業制度への具体的対応の為、約２４億円赤字となっている。会計基準の見直しは、見せ方の見直しで、経営実態が変わるものではない。一方で、これまで損益計算上明確に現れる事がなかった将来の現金支出や損益、期間損益に見合う形での一般会計の負担割合などが現れてきている。
質問：長期借入の企業債について。会計基準の見直しによって、貸借対照表は大きな影響を受けている。借入資本金制度が廃止され、建設改良費等の財源に充てるため企業債は負債の部に計上されるようになった。これにより実質的な資金不足である企業債にどれだけ依存しているかが貸借対照表上明らかになった。そこで、借入資本金の資本から負債への振替になり明確になったこと、及び負債が増える事による債務超過が生じるのか。
答弁：平成２６年度予算における予算貸借対照表の負債の部に計上した企業債は、約５３９億円で、負債総額は約８３４億円になりました。資産総額が約１，７５９億円なので債務超過には至っていない。
質問：人口増加の本市でも将来的には人口減少が見込まれる。その中で、水需要は何年ごとにどのような方法で予測しているのか。今回公表した中期計画案では、水需要をどう予測しているのか。
答弁：水需要予測については、水道事業規模などの変更時に行っており、最近では会構築計画に併せ、平成１９年度に行っている。予測手法については、人口推計に基づき、過去の配水量実績を活用しながら、市民の生活スタイル等を考慮し行っている。中期計画案策定の水需要予測については、再構築計画で活用した需要予測を基に、近年の実績値などとの整合を図りながら、平成２６年から３か年を予測した。
質問：有収率(料金収入となった水の割合)と有効率(料金収入となった水と料金収入にならなくても有効に使われた水をあわせた割合)の直近の実績と平成２６年度予算での見込みは。さらに、漏水による損失額は。
答弁：平成２４年度の有収率は９０．１５％、有効率は９３．２８％となっている。平成２６年度予算における有収率は８９．６％と見込んでいる。漏水の損失額は平成２４年度において、漏水量が約１千万立方メートルあり、浄水原価等から試算すると、年間約１４億円になる。
質問：年間約１４億円の損失を生じているとのことだが、漏水防止の取り組みは。
答弁：主な取り組みは、市内の小口径配水管と給水管を対象に、原則２年間で一巡するよう漏水調査を計画的に実施している。また、管路の耐震化と漏水の未然防止のため、老朽化したものを優先的に更新する取組を進めている。自然漏水の大部分は個人の各宅地内の給水管からで、使用者の水道料金に反映されない漏水個所は速やかに修理を行ってもらえない傾向にあるので、平成２６年度より、市が負担する給水管の漏水修理範囲を拡大する予定。
質問：本市負担による、漏水修理範囲を拡大するとのことだが、その効果どれくらいになるのか。
答弁：第７次漏水防止基本計画の計画期間内の平成２６年度から２８年度までの３か年の効果は、範囲拡大による漏水修理費、約５千万円に対し、軽減できる漏水損実額は約８千６百万円であり、その費用対効果のＢ／Ｃはおよそ１．７と試算される。
質問：管路の耐震化は何年間で完了するのか。また、完了するまでに必要な事業費は。
答弁：管路総延長２５００キロメートル全体の耐震化率は現在、約２５パーセントにとどまっている。管路の更新のなかでの耐震化の対応となり、更新のペースを引き上げる予定もあるが、それでも、４５年程度かかる予定で、費用については、１千８百億円程度と見込んでいる。
質問：平成２２年４月から水道部門と下水道部門が統合され、上下水道局が誕生した。国会においては、縦割り行政の弊害が指摘されている水施策を統括する基本理念を定める「水循環基本法案」の提出が予定されている。水道と下水が連携し共通の事業運営も進めているのであれば、別々の会計ではなく、上下水道事業会計として会計処理を行えば良いと考えていましたが、公営企業は、受益者負担を原則としており、また、独立採算性の原則や、地方公営企業法上も、一事業一会計を原則として特別会計を設けなければならないなど、課題がある。事前のやり取りで色々な見解が示されましたが、会計は一つでも。中で分けて管理することはできないのでしょうか。上下水道を一体として扱っているのは、他都市では事例の少ない先進的な取組なので、様々な視点から検討し、一つの会計の方が望ましいのであれば、本市から国にはたらきかけ、法律などを変えていくことも考えられるのでは。以上を踏まえ、様々な規定があるが、水循環の総合的な施策を進めるにあたり、会計が別々であることのデメリットは。また、一つの会計にすることのメリット、デメリットは。
答弁：水道事業と下水道事業を一体的に運営しているが、別々の会計としている。事業に共通する一部の経費ついては按分する会計処理が生じる。現在の法体系では、仮に、各事業を一つの会計で処理した場合でも、現在行っている同一の作業が発生することとなる。
最後に、
局を統合し、上下水道局として「水循環の総合的な施策を推進している」との事だったので、連携・協力し事業を進めているもの思い、会計について質問させてもらったが、質問には答えていただけなかった。答弁を差し替えられたが、「そもそも水道事業と下水道事業は性格の異なる別々のインフラである」とのことで、また、「大規模災害等が発生した場合には、全く別々の体制で対応する」などとのことでした。では、なぜ局を統合したのか、管理部門や申請窓口の一元化だけがメリットなのか、お聞きしたかったのですが、時間がなかったので次回にでもしたいと思います。
2014年05月07日 07:00
