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平成28年第4回定例会の代表質問 企業会計的手法による本市の財政状況について

昨年12月に開催された、平成28年第4回定例会の代表質問で私が担当いたしました質問は以下の通りです。

・第2期ウエルフェアイノベーション推進計画について

・イクボス宣言及び関連議案について

・小杉町コンベンションホールについて

・企業会計的手法による本市の財政状況について

 

「企業会計的手法による本市の財政状況について」の質問と答弁の要旨です。

 

質問:従来の現金主義の会計では資産や負債などの状況即ちストック情報や、コスト情報、マネジメントなどの問題点として取り上げられていたが、行政サービスに要した全体コストを明らかにし、費用対効果の把握、事業評価への活用など充実を図るため、平成10年度決算版から、企業会計手法による財務書類が作成されるようになった。(1)本市の平成27年度の財務指標等を用いた財務分析の資産老朽化比率をみると、他都市と比較可能な平成26年度で、57.5%となっている。政令指定都市における他都市を含む平均は、53.3%となっており、4.2%高い結果となった。3年前は本市55.7%、全国政令指定都市平均47.6%であり、その差8.1%と比べると全体的に底上げになっているものの、差が縮まっているが、このデータに対する本市の見解を伺う。(2)年々上がる資産老朽化率に対して、今後どのように取り組むのか伺う。(3)税の効率的活用の観点から、施設の長寿命化が求められる一方、すでに耐用年数が経過した老朽化著しい施設の維持、補修、更新について、対応を以前伺ったところ、財政負担増に対応するため、施設のコンパクト化や長寿命化等の資産マネジメントの取組を進めている、ライフサイクルコスト等を勘案した施設の更新や大規模改修などの整備手法を選択していくとあった。また、財源の確保にもつとめていくともあった。この間の成果並びに、未だ解決していない施策はあるのか伺う。

 

答弁:(1)この指標は、建物や工作物などの償却資産の減価償却累計額を、その取得価額で除したもので、耐用年数に対して償却資産の取得からどの程度経過しているかを資産全体として把握することができる指標。資産老朽化比率の推移からは、他都市平均との差が縮まったてきていることが読み取れるが、これは「かわさき資産マネジメントカルテ」に基づく公共施設の長寿命化の取組を積極的に行ってきたことや、人口増に伴う学校施設の増改築などがあった結果であると考えている。(2)(3)本市では、平成26年度から平成32年度までの資産マネジメントの第2期取組期間の実施方針である「かわさき資産マネジメントカルテ」に基づき、施設の長寿命化の取組を重点的に進めているところ。この取組の成果については、学校施設長期保全計画など個別施設計画の策定及びその推進、庁舎等建築物における長寿命化工事優先度判定の仕組みの構築及びその推進など。こうした長寿命化の取組を継続することにより、将来的な施設の更新費が減少し、全体事業費の縮減、平準化が図られるものである。財産の有効活用の取組により、毎年6億円の歳入を確保しているところ。今後においても、所管部局と連携し、効果的・効率的な施設の長寿命化に取り組むとともに、将来的な人口減少期を見据えた中長期的視点に立った資産保有の最適化の手法の検討も進め、効果的な資産マネジメントを推進していきたいと考えている。

 

要望として、企業会計的手法による財政状況での答弁では、資産老朽化比率の上昇に対する対策は、施設の長寿命化に取り組むと同時に将来的な人口減を見据え、資産保有の最適化の手法も検討とあった。長寿命化に頼りすぎると、将来的にまとまった施設更新が迫られることも推測できる。資産老朽化比率だけに頼ることなく、健全な財政運営をしていただくことを要望いたしました。

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川崎市議会議員〈中原区〉

原 典之

はら のりゆき

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