平成２９年第１回定例会代表質問 市長選挙の公約について」質問と答弁要旨
３月に開催された、平成２９年第１回定例会の代表質問で私が担当いたしました質問は以下の通りです。
・市長選挙の公約について
・川崎市職員採用試験の制度変更について
・川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
「市長選挙の公約について」の質問と答弁の要旨です。
質問：（１）市長が選挙で掲げたマニフェストで達成できていない項目は何があるか伺う。（２）平成２７年にNPO法人自治創造コンソーシアム「ローカル・マニフェスト評価研究委員会」の報告において、具体的な取組みが十分でない、Dランクについては、文化専門官を配置し、長期的文化施策を市民・企業と一緒に進める体制と、市民株式会社「川崎市役所」に体質を変えると２項目あった。文化専門官とは、どういった仕事をするのか、また株式会社「川崎市役所」について具体的な説明をお願いする。（３）なお、この公約は達成可能か伺う。（４）天下り禁止の徹底について、改めて、天下りと再就職の違いについて伺う。（５）専門職の方が定年退職後、関連する部署に残り後輩の指導や技術の継承をすることは民間では当たり前の話と考える。専門外の部署への天下り禁止や斡旋禁止等の要綱を作ってみてはと提案するが、見解を伺う。（６）子どもの貧困格差が広がっている。子どもの笑顔を増やすことが「最幸のまち川崎」の実現への近道と考えるが、子どもの笑顔は増えたと考えるのか伺う。
答弁：（１）公約の達成に向け、取り組んでいる。概ね進展しているものと考えている。（２）文化専門官について、市民と文化団体等と市の連携を広げるとともに、文化芸術の振興をシティプロモーションや地域活性化等につなげていく役割を担うと考える。設置について、文化芸術振興会議等の既存の仕組みや他都市のアーツカウンシルの取組等を踏まえ、引き続き幅広く研究していきたいと考える。市民株式会社「川崎市役所」について、市長と一部の幹部職員の給与の一部を市税収入と連動させ稼ぎだすまちにするため、市役所一丸となって努力する体制を構築することを目指したもの。給与と税収の連動について、現状、法令等に基づく給与決定の仕組みがあり、これらの制度との整合性の確保や、税収の変動の要因と給与への連動の客観性、合理性の確保など、多くの課題がある。（３）この公約の実現は困難であると考えている。（４）再就職について、定年などにより退職した者が、他の民間企業等へ就職すること。天下りについて、退職した公務員が国から地方自治体や関係団体、地方自治体から出資法人などの職に就き、在職時と同額程度の報酬で退職金が支給される形態を指すもの。（５）定年退職者について、再任用及び再雇用制度等において、専門的な技術の継承等に努めてきたが、高齢職員の活用について、「川崎市働き方・仕事の進め方改革推進本部会議」の取組項目の一つなので、今後制度のあり方等を含め、検討を進めていく。（６）「最幸」のまちのひとつのシンボルが「子どもたちの笑顔」であるという認識のもと、子育てしやすい環境づくりを着実に進めてきた。今後については、子どもたちの笑顔や幸せのあふれる「最幸のまち かわさき」の実現に向け、全力を尽くしていく。
2017年04月10日 09:09
