平成２９年第２回定例会代表質問 川崎市備蓄計画の改定について 要旨
６月に開催された、平成２９年第２回定例会の代表質問で私が担当いたしました質問は以下の通りです。
・川崎市働き方・仕事の進め方改革推進プログラムについて
・川崎市備蓄計画の改定について
・等々力陸上競技場第２期整備「整備の基本方針」（案）について
「川崎市備蓄計画の改定について」の質問と答弁の要旨です。
質問：（１）東日本大震災での教訓や熊本地震への職員派遣などから得た課題等を踏まえ、川崎市備蓄体制の強化を図ることを目的とし新たに改定されたが、特徴と主な内容について伺う。（２）災害時発生時における、最低３日間、推奨１週間分以上の飲料水、食料、生活必需品等の備蓄を行っていただくよう市民や事業に啓発を行うとあるが、今回改めて広く知らしめるためにどのように行っていくのか伺う。また、これまでとは異なる施策があるか伺う。（３）公的備蓄の食料が見直され、簡易食料を１食分追加された。公的備蓄物資交付対象者が、約１３万８千人と計画されている。現在本市人口は１５０万人で、割合にすると９パーセントだが、割合に対する見解と、熊本地震時の熊本市の人口に対する避難者の割合についても併せて見解を伺う。（４）２０３０年まで人口が増える続けるが、公的備蓄物資交付対象者数の見直しを図るのか伺う。（５）市内小中学校の避難所に対し、複数熱源の導入が進んでいるが、炊き出し用機材との関係性について伺う。
答弁：（１）簡易食料１食分の追加や、衛生対策、プライバシーへの配慮、プライベートテント、エアマット、携帯用トイレなどの資器材等の追加や数量の見直しを行った。（２）これまでも防災啓発冊子やぼうさい出前講座、防災シンポジウムなど各種イベント等を通じて実施してきた。今年度、新たに防災啓発紙を作成し、市内全戸に配布する予定をしている。全庁的な取組として、各局区の所管事務事業の中で、防災啓発が行えるよう、職員向けの防災講座を開催しているところ。（３）熊本地震時の熊本市の人口に対する避難者の割合について、発災当時の人口約７４万人に対し、余震不安などによる一時的な避難者も含めて、最大約１１万１千人の方が避難されたと公表されていることから、約１５パーセントの方が避難されと認識している。本市においては、地震被害想定調査結果に基づき、家屋が全壊、全焼のため避難所で生活することが余儀なくされ、かつ物資の確保が困難な方を公的備蓄物資の交付対象者としていることから、市民の皆様には、各家庭での食料等の備蓄を進めていただくとともに、避難する場合は、食料などの非常持ち出し品をお持ちいただくよう、あらゆる機会を通じ啓発している。（４）現時点では、交付対象者の見直しを行う予定はないが、今後については、国の動向や新たな知見などに注視しながら、地震被害想定の再調査の必要性について検討し、適切に対応していきたいと思う。（５）災害時における熱源の確保について、現在避難所指定をうけている市立学校のうち、都市ガスのみを利用している学校を対象にプロパンガス設備を併設する、複数熱源化の取組を進めている。プロパンガスは災害時における復旧が容易とされ、避難所における熱源の確保として有効なものと考えており、対象校１２０校について順次プロパンガス設備の設置を進め、平成３１年度には対象校全てに設置完了する見込みとなっている。今後についても、備蓄計画と整合を図りながら、関係局と連携して取り組んでいく。
2017年08月04日 11:00
