本日（３月１１日）、東日本大震災の発災から、７年目を迎えます。そして、本年は１９９５年１月１７日に発生した阪神淡路大震災から、２３年目となります。

本日（３月１１日）、東日本大震災の発災から、７年目を迎えます。沿岸の地域社会を破壊した津波による死者・行方不明者は1万8000人を超え、大震災によって引き起こされた原子力発電所の事故は、今もって大きな問題として私たちの目の前に立ちはだかります。

そして、本年は１９９５年１月１７日に発生した阪神淡路大震災から、２３年目となります。

東日本大震災発災当時、学校を所管する厚木市議会議員（環境教育常任委員長）でした。その後、広域的に活動できる県議を目指し、県議選に挑戦しました。

県議当選後は、震災対策と被災地支援・調査研究を所管する常任委員会と特別委員会の両方、且つ、二年間連続して就任し被災地支援に全力であたりました。

「阪神淡路大震災」は、我が国における防災対策の大きな分岐点になりました。私も現地入りし、活動を展開しました。必要物資が不足する状況の中、「全国から届く物資」も大阪近郊で滞り、現場にいた誰もが課題を認識しながらも問題を解決するには人手が全く足りない状況でありました。

その後、２００４年１２月２６日、２８万人以上の犠牲者を出したスマトラ島沖地震の現場にも入りました。当時私は、調理師の仕事をしながら、スリランカに職業訓練学校を設立・運営する活動をしていました。友人の国務大臣（当時）と共に被災地を廻り、支援等を精力的に行いました。震災や津波被害現場での活動経験が政治を志す原点であり、厚木市議当選後、消防団に市議の立場で入団した理由もそこにあります。市議・県議として、震災と正面から向き合いました。