平成２９年第４回定例会　一般質問　消防団についての質問答弁要旨

平成２９年第４回定例会において、一般質問を行いました。

今回の一般質問では、

葬祭場及び市民葬について

消防団について

公共施設における光触媒の導入率について

を質問しました。

本日は、消防団についての質問答弁要旨です。

質問：（１）消防団員の確保は全国的に喫緊の課題だが、本市においても消防局と各消防団の方々がさまざまな施策を実施しているところですが、本年の入団者と退団者の状況を伺う。（２）退団される方の中には、一時的に消防団活動に参加できないため、泣く泣く退団する方もいるかと思う。消防団を継続してもらえる環境整備を図る一環として、他都市が導入している休団制度について伺う。（３）現在、本市においてその制度を導入する予定はあるか伺う。（４）本市において大規模災害が発生した際、不幸にも多くの傷病者が発生してしまうことが容易に想像でき、医療機関でも災害現場でも、傷病者の治療を優先する順位をつけるトリアージが行われると思う。その際、トリアージをする人の手が足りなくなることも容易に想像出来る。中原消防団は、日本医科大学の協力でトリアージに関する勉強会を行った。非常に学ぶべきことが多いと感じたが、いざという時にトリアージを行うことについて、様々な課題があることがわかった。トリアージができなくても、その場に消防団員がいれば、何か活動できることがあるのではと思うが、見解を伺う。（５）３カ年をかけて、市内避難所全１７５カ所に、ホースキットが配備された。町内会・自治会など、自主防災組織への導入状況と課題について伺う。（６）ホースキットは通常火災で使うことより、大規模災害に備えた器具と理解を深めてもらわなければならないが、本市よりいち早く導入した横浜市の現状について伺う。

答弁：（１）平成２９年１月１日から１２月１日現在まで、入団が６３人、退団が６９人。（２）政令指定都市のうち、さいたま市、横浜市、名古屋市の３都市で休団制度を導入している。本制度の内容は、休団できる期間として、名古屋は１年を超えない範囲、さいたま市及び横浜市は３年を超えない範囲とされ、休団できる理由としては、長期の療養や出張、その他やむを得ない事情とされている。今後も引き続き、他都市の導入状況を調査していく。（３）やむを得ず退団される方もおおくいることから、一定期間に限り消防団活動から離れ、都合がついた時点で経験豊富な消防団員に復帰していただける休団制度は、有効なものと認識している。本市への導入について、本年７月に開催された川崎市消防団会長定例会において、消防団幹部及び消防職員で構成する「消防団強化対策検討委員会」において審議すべき事項とされ、１１月に開催された本検討委員会において導入することで承認され、今後引き続き本検討委員会において、細部事項について検討を行うこととされた。本制度導入について、消防団の処遇の改善や消防団への加入促進に向けた取組みとして、今後も消防団員の皆様方に意見をいただきながら引き続き検討していく。（４）トリアージについて、統一的な基準により、迅速かつ的確に判定を下す高度な技術が必要になることから、医学的知識を有し、かつ専門的な訓練を受けた、医師、看護師、救急救命士などが原則行うこととされている。消防団の大規模災害時における活動については、情報収集、消火活動、避難誘導活動、救出・救護活動等を主な任務として、災害応急活動を実施してもらうことになる。しかし、災害の状況によっては、応急救護所等の人手が足りなくなることも想定されることから、災害応急活動の状況により、消防団員は、医師等が行うトリアージの補助やトリアージの判定を終えた傷病者を応急救護所に搬送するなど、応急救護活動の補助をしていただくことは、傷病者救護の観点から、大変有効であると考えている。今後については、消防団員の方が、より効果的に応急救護活動が実施できるよう、関係機関と連携を図りながらトリーアジに関する研修や実践的な訓練に取り組んでいきたいと思う。（５）自主防災組織が消火ホースキットを防災資器材購入補助金を活用して購入した台数は、平成２６年度から２８年度までの３年間で合計３３基。今年度、現段階における申請台数は、１５基。導入にあたっての課題は、自主防災組織の方からは、災害時において、実際に消火ホースキットを使用する際の安全確保のほか、価格面や維持管理などの課題があると伺っている。防災資器材の整備にあたり、各自主防災組織における状況なども踏まえながら、その地域の特性に合わせて取組みを行っていただけるよう、関係局区と連携し、啓発活動を推進していく。（６）横浜市においては、平成２８年度までに市内約２８６０団体ある町内会・自治会等のうち、約３００団体が補助金を活用し導入したと伺っている。なお、横浜市においては、各避難所への配備は行っていないとのこと。

要望：（３）の答弁の後に：仮に休団制度が導入したところで、休団が認められた団員が、例えば管轄内で偶然にも火災ですとか大規模災害に遭遇した場合、当然知識や災害活動に対する思いを持っているので、そうした方々が休団という理由で何もできない、もしくはできなかったとあっては本末転倒。そういった配慮もあわせてよろしくお願いをしたい。（６）の答弁の後に：確かに地域の特性とか、取り扱いが少し難しい、また値段の問題、消火ホースキットの導入にさまざまな要因、課題があると思う。最近、料金自体も大分安くなっていると伺った。中原区で年に２回行われるようになった総合防災訓練の案内にも、実践的な災害対応訓練の中に、消火ホースキットの組み立て・放水と書いてあった。ぜひ住民の皆様にも、簡単に扱えるということで、引き続き指導、また、普及啓発活動もよろしくお願いをしたい。