横浜市 「まちの避難経路」危険ブロック塀等改善事業があります あわせて生け垣推進も
大阪の地震で学校のブロック塀が倒れ、通学中の小学生が巻き込まれて死亡するという、痛ましい事故が起きた。
かつての地震で、ブロック塀が倒れ死者が出るという事態があり、点検や改善が行われてきたと思っていたが、何十年もの間、放置され取り組まれていない事態があったということを知り、怒りさえ覚える。
ブロック塀の危険を改善
横浜では対策がとられてきたのではないかと思い、調べてみると
があった。
ただし、補助対象の地区が限られている。
市内全域での対策を
一定程度の強い地震が起きた時に、ブレーカーを落とす「感震ブレーカー」設置に補助が出る地域も限定されているが、私たち共産党は、市民の命と財産を守るこの対策を強化するためには、地域を限定するべきではないと提案しているが、危険ブロック塀でも同じだ。
急いで、進めるべき地域は当然ながら、市全域での対策が必要だ。
二度と、このような悲しい事故を起こさないためにも、震度6弱の地震が近いうちに起きると言われている横浜では特に急がれる。
また、多くの観光客を迎え入れることを推進し、民泊を住宅街でも認める条例をつくっている横浜で、その町の危険性除去は、市としての責任をもってあたるべきことが二重に求められている。
生け垣への変更も
また、みどり税を徴収している横浜市では、その財源で民有地の緑化を進める事業で、ブロック塀を撤去し、生垣を設置す る費用を助成(生垣設置事業)している。
ただし、この制度の助成をどうすれば受けられるのか分かりにくい。
横浜市環境創造局政策調整部政策課に直接電話するなどが早い。
-電話: 045-671-2891 – FAX: 045-641-3490
色々な制度を市民に知らせることや、補助金などを市として増額することなどが必要だ。
2018年06月21日 07:52