港南台中学校学校予定地売却問題は、不動産デベロッパーが辞退で決着
港南台にある約２万㎡の中学校予定地に、不動産デベロッパーの関心が寄せられたのは、大規模化で立て替えざるを得なくなった神奈川区の旧子安小学校の立て替え地として、デベロッパー所有の土地(１５,０００㎡)と旧子安小学校の土地を含めた等価交換に、デベロッパーの言いなりに市教育委員会が合意したところから始まる。
デベロッパーは、旧子安小学校の土地のうち、南側の駅から近い部分の約７,０００㎡だけを等価交換の対象とし、北側の細長い４,０００㎡はいらないという、身勝手な主張を展開し、等価交換の不足分として港南台の駅近の学校予定地に関心を示していた。
この土地を活用されていた３０団体が中心になって、災害時避難場所としても港南台地域の大切な学校予定地が、デベロッパーの開発地にされるのは認められないと、反対の声をあげ、署名に取り組まれ約１６,０００筆の書名が集められた。
そして、今日教育委員会は、デベロッパーから、「港南台予定地及び旧子安小学校の
北側の敷地については、交換候補地としないとの意向が示された」との報告があった。
地域の皆さんの取り組み運動の成果だ。
私は、この問題が明らかとなった時から、学校敷地については、市が現金清算も含めて早期に決着をするべきで、デベロッパーいいなりで問題を長引かせ、港南台地域にまで影響が及んでいるのは問題であると指摘してきた。
2018年06月21日 23:05
