平成３０年第１回定例会　代表質問　川崎市行財政改革第２期プログラム案についての質問答弁要旨

平成３０年第１回定例会の代表質問で私が担当したのは、

・今後の財政運営の基本的な考え方（改定案）について

・川崎市行財政改革第２期プログラム案について

です。

本日は、川崎市行財政改革第２期プログラム案についての質問答弁要旨です。

質問：（１）本市を取り巻く社会経済状況は大きく変化しているとの認識が示されているが、プログラム案策定において見込めていない社会経済環境の変化のリスクを伺う。（２）昨年第４回定例会における自民党会派の質問に対し、定量的な算定が可能な財政効果については、収支フレームに反映するとの答弁があった。反映された内容と本プログラムの有無により収支均衡の時期はどう変動するのか伺う。（３）市役所内部改革に掲げられた現場主義、対話主義の実践をしていくにあたり処遇層の他の改革も必要と考えるが、見解を伺う。（４）改革の取組を着実に推進する上でも、取組内容・効果を分かりやすく示していくことは欠かせない。市民目線での創意工夫や固定観念に捉われず工夫した点とパブリクコメントの結果に対する見解を伺う。（５）関連して行財政改革推進委員会出資法人改革検討部会からの提言をもとに何点か伺う。課題認識について、自主的自立的経営力の確保が指摘されている。これまで指摘してきた「かわさき市民放送（株）」のように川崎市からの委託費がなければ事業がままならない法人の存在、取組方針が課題認識として指摘されているわけです。指摘されてから久しく新たな取組も見栄えもない。今回の提言のまさに象徴的な法人である。事業自体のあり方、緊急放送の有効性、経営者の招聘のあり方を抜本的に見直すべきだが、伺う。（６）役員報酬について責任の度合いに応じたものとすべきと提言に盛り込まれている。当然のことと思うが、天下りとの指摘の中で最低限の免罪符として部分が、退職金なし、年収５００万円。この点について、天下り廃止を謳った市長の見解を伺う。

答弁：（１）第２期プログラム案において、確実に訪れる人口減少への転換等を見据えた行財政運営の必要性など、策定時点での中長期的な視点を踏まえた課題認識を示したところ。第２期プログラムの策定以降に生じる様々な社会経済環境の変化に対しては、毎年度の取組結果に基づく検証や、市民ニーズと地域課題の的確な把握による取組の方向性の検討、確認などを行いながら、適時適切な対応を図っていきたいと考えている。（２）「収支フレーム」に反映した内容は、債権確保策の強化、財産の有効活用、組織の最適化と、その他の市役所内部改革や市民サービスの再構築といった、財政効果を定量的に算定できる項目。行財政改革の取組について、歳入確保や歳出削減として、直接的かつ定量的に財政効果を算定できるもののほか、最小の費用で最大の効果を生み出す取組として、効率的・効果的な事業の執行や、執行体制の効率化、市民サービスの向上などの定性的な効果が見込まれる取組もあるが、これらの取組を着実に進め、平成３６年度の収支均衡に向け、取り組んでいきたいと考えている。（３）本市では、これまで「川崎市人材育成基本方針」において、職員の取るべき行動として「職員の行動指針」を掲げ、現場を大切にし、市民との対話を積極的に行うなど、市民の視点で考え行動する職員の育成を進めてきたが、市役所内部の「質的改革」を推進するにあたり、これまで以上に幅広い視野を持ち、現場主義、対話主義の実践を通じ、地域の多様な主体を適切にコーディネートしながら、自ら積極的に地域の課題解決に向けて取り組む職員の育成が一層重要になるものと認識している。今後についても、階層別研修等による「職員の行動指針」の更なる浸透を図るとともに、人事評価制度の構成かつ効果的な運用など、人事・育成部門における取組とともに、各職場におけるOJTなどを通じて、現場主義、対話主義の実践につながるよう取り組んでいく。（４）行財政改革を着実に推進する上で、市民に取組内容や目標・効果を分かりやすく示すことは重要であると考えており、各改革課題における取組の実施年度を可能な限り明らかにするとともに、取組の指標については、現行プログラムを上回る１１６の指標設定とあわせ、成果の測定に、より資するものとなるよう、必要な見直しを行ったところ。今後、具体的な取組の推進にあたっては、その実績・効果について、分かりやすい形で市民へ示していきたいと思う。昨年末に実施した、第２期プログラム素案に関するパブリックコメント手続きについて、将来の人口減少への転換を見据えた計画的な行財政改革の取組を求める意見や、市民サービス等の再構築に関する意見などをいただいた。これらを第２期プログラムの策定、推進に向けた貴重な意見として受け止め、各局区等でその趣旨を共有し、この度の案を策定したところ。（５）地域に密着した情報を提供するとともに、地震や台風等の災害発生時には、正確かつ迅速に市民への情報提供を行うなど重要な役割を担っているが、一方で、放送局としての認知度向上の取組や、財務体質の改善に向けた民間企業などからの広告収入やスポンサー収入の増などが課題となっている。役員について、定款により株主総会を経て取締役が選任され、取締役会の議決で代表取締役を選任することとなっており、事業を経営するにふさわしい経験や広い視野を持った方が就任されるものと考えているが、今後については、財務体質の改善をはじめとした様々な課題への対応など、かわさき市民放送株式会社の一層の活性化に向け、連携しながら取り組んでいきたいと思う。（６）出資法人における役職員の報酬については、提言において、「その役職や責任の度合いに応じたものとするべきである」とされる一方、本市退職職員が再就職する場合にあっては、「出資法人の経営の健全化や再就職に対する信頼性の確保に留意し、その額については社会一般の情勢を踏まえたものとする必要がある」ともされている。職員の再就職については、これまでも地方公務員法の改正に伴う川崎市職員の退職管理に関する条例の制定等により、より実効性のある体制の整備を図ってきたところだが、透明性、公正性、公平性の確保が重要と考えているので、このたびの提言の内容や他都市の状況等を踏まえ、職員の再就職のあり方について見直しを進めていく。