市民のくらし応援と防災に重点をおいた予算編成を-日本共産党横浜市会議員団
2019年度予算要望を提出
日本共産党横浜市会議員団は９月11日、「2019年度横浜市の予算編成に対する日本共産党の要望」を林文子横浜市長に提出。
予算要望書の具体的な要望は、２３部局に対して５９４項目（要望書の全文は、団ホームページで掲載しています。）
市は中期４か年計画(案)を策定
林文子市長は、９月４日に「中期4か年計画2018～2021」（原案）を策定、そして来年度予算編成にあたっての市政運営の基本的な考え方と施策推進・予算編成・組織運営の方針を示した。
原案策定に先立って取りまとめられた計画素案（５月９日に発表）に対し、党市議団は見解を発表。
大型公共事業を突出させ、国家戦略特区等を使った都心部などの街づくり方針は、アベノミクスの下請けそのもので、行政の自主性を放棄していると指摘。
その上で、カジノ誘致の検討削除、中学校給食の実現を盛り組むことを求め、分野ごとに市民要望を実現する政策を対案として示しつつ、計画の抜本的見直しの必要性を訴えてきた。
計画原案にカジノ(IR)検討削除、 中学校給食の実施反映せず
しかし、今回の計画原案には中学校給食の実施、カジノ(IR)「検討」の削除、大型開発優先からの決別などを求める市民要望は盛り込まれていない。
同計画が、市民生活の実態と市民要望に目を向けたものとなっていないことは明白。
防災と市民のくらし応援重視に切り替えを
大阪北部地震、西日本豪雨災害、台風21号による甚大な被害、北海道地震と自然災害が相次いでいる。横浜市政があらゆる災害に備え、人命被害ゼロをめざすための役割発揮を何より最優先にすべきだ。
横浜市政が、地方自治の本旨に則り、市民のくらし応援と防災の諸施策に重点をおいた予算編成となるよう要望書で求めている。
申し入れでは、あらき由美子団長は、「横浜でもいつ大災害が起こるかわからない。市として『人命被害ゼロ』を掲げて、防災に重点を置いた施策を特に重視してほしい、横浜を支えている中小企業を支援する施策を進めてほしい」など要望した。
林市長は、中小企業が横浜を支えているのは確かで、そこを重視するなど「目指しているものは一緒です」と述べた。
2018年09月12日 16:45
