神奈川県議会 国際文化観光・スポーツ常任委員会 県外調査【主な視察先】

＝令和元年度 神奈川県議会 国際文化観光・スポーツ常任委員会 県外調査＝

国際文化観光・スポーツ常任委員会は、国際交流及び国際協力、文化の振興、観光、スポーツ、ラグビーワールドカップ2019、第32回オリンピック競技大会及び東京2020パラリンピック競技大会、そのほか国際文化観光局やスポーツ局の仕事について審査します。本日からの当該常任委員会県政調査は、以下の４か所を中心に視察を行います。

・視察先１－ 札幌市役所：

札幌市は、 ＭＩＣＥ の誘致に比較的早い時期から着目し、これまで積極的な取組を進めてきた。平成 15 年には札幌コンベンションセンターをオープンさせ、 観光庁が Ｊａｐａｎ ＭＩＣＥ Ｙｅａｒ と定めた平成 22 年には、札幌 ＭＩＣＥ の現状と５ 年間 の方向性を定めた「札幌ＭＩＣＥ 総合戦略」を策定する等、ソフト及びハードの両面での ＭＩＣＥ 推進を実践してきた 。 戦略策定から ５年を経過し、国際会議やインセンティブツアーの動向、国内外の他都市の状況等、 ＭＩＣＥ を取り巻く環境は著 しく変化していることから、現在の状況に対応した新たな戦略を定め、 札幌の都市の魅力を十分に生かした ＭＩＣＥ の推進に取り組み、地元への直接的な経済波及効果、札幌のブランド力向上と観光を含めたリピーター確保、学術レベルの向上や発展、市民における創造性の育成等を図ることを目的に今後５年間の新たな取組の方向性を定め ている 。本県においても、県内には多くのグローバル企業が立地し、ＭＩＣＥの需要が高まっていることから、観 光客の平均消費単価を高めるため、 ＭＩＣＥ を呼び込 む コンテンツづくりに取り組んでおり、同市 の取組を調査することにより、今後の委員会審査の参考に資する。

・視察先２－ 北海道ハイテクACアカデミー：

北海道ハイテクＡＣアカデミーは、トップアスリートから地域までスポーツに 関わる 全ての人のために、地域・学校・行 政と共に、スポーツを通して社会、 地域貢献を目的として活動している 北海道唯一の総合型地域スポーツクラブである。近年、地域でのス ポーツ環境が減り続ける中、 同 アカデミー では 多種目を教え られる 指導者を多数有しており、 地域・学校・行 政 と情報を共有しながら 指導者を 派遣 することで 、 学校の授業、部活動のサポートや地域のイベントなどに参加し、 子供 から高齢者まで多世代の 体力、 筋力の底上げを目指して活動している。本県においても、都市化や少子化により、子供 の 体を動かす機会が減少し、多 くの 世代で運動を積極的に行う人とそうでない人の二極化が問題になって いることから、 身近な場所で体を動かすことのできる環境づくりや、健康への意識を高めることに取り組んでおり、 同 団体の取組を調査することにより、今後の委員会審査の参考に資する。

・視察先３－ 苫小牧市役所：

苫小牧市においては人口減少に直面し、市税収入の減少、経済規模の縮小、社会保障費や公共施設の更新費の増加など、厳しい行財政運営が求められる時代の転換期を迎えている中で、苫小牧の強みを生かし、将来を見据えた成長戦略として、ＩＲをはじめとした臨空ゾーンにおける国際リゾート構想の実現に取り組んでおり、その中でカジノの誘致を進めるなど、本構想は、雇用の創出や地域経済の活性化に大きく寄与することを目的としている。本県においても、国内及び国外からの観光客を誘致し、観光消費を高めるプロモーションを推進しており、インバウンドの取込みは、最大のターゲットで、観光消費を含めた高い目標として観光業の可能性、カジノ構想についても検討していることから、同市の取組を調査することにより、今後の委員会審査の参考に資する。

・視察先４－ 北海道立総合体育センター（北海道庁）

北海道立総合体育センターは、国際規模や全国規模の競技大会など、各種スポーツ、文化･教養的なイベント開催などにも対応できる総合的な施設である。また、スポーツ指導者の養成･研修を行うために施設･設備や機能などを提供し、その促進を図り、各種スポーツに関する情報を提供しているほか、トレーニング室などを一般開放し、道民の自主的なスポーツ活動を支援するなど、道民がスポーツに接する機会を提供する施設である。同施設は、オリンピックの競技会場ではないが、広く道民に開かれ、スポーツ振興に寄与し、将来的にプロアスリートの発掘と設備を活用した育成に携わることが期待されている。なお、北海道庁では地域特性を生かした冬季競技の選手の発掘、育成や、オリンピック開催に伴う道内の観光資源の発掘、外国人旅行者向けのサービスの企画、開発を行うことのできる人材の育成にも取り組んでいる。本県においても、県民がスポーツに接する機会を増やす取組や、スポーツ環境の場の充実を図る取組を進めており、また、オリンピック開催に伴う観光需要の発掘に取り組んでいることから、当施設及び北海道庁の取組を調査することにより、今後の委員会審査の参考に資する。