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令和2年第5回川崎市議会定例会代表質問 ホームレスの実態に関する全国調査について

9月9日に行われた令和2年第5回川崎市議会定例会の代表質問にて担当した質問は、「消防局に関する質問」、「企業版ふるさと納税制度について」、「新型コロナウイルス感染症対策について」、「ホームレスの実態に関する全国調査について」です。

 

「ホームレスの実態に関する全国調査について」の質問と答弁の要旨です。

 

質問:(1)ホームレスの自立支援等に関する特別措置法に基づき実施される施策効果を継続的に把握する目的に、今年1月にも調査されたホームレスの実態に関する全国調査の結果で、7月に本市の概要が発表された。過去5年間ホームレス数は383人から214人まで減少した。この減少効果に対する本市の見解を伺う。(2)コロナ禍でホームレスが増加していると報道等もあるが今後の状況について見解を伺う。(3)コロナの影響で生活や職業に関する相談や問い合わせがあるのか伺う。(4)就労や生活等の自立支援をするための自立支援センターの現状の稼働状況について伺う。(5)今年度より始まった訪問型自立支援住宅事業の実績と拡充に関する見解を伺う。

 

答弁:(1)減少の要因は、昨年の台風19号による多摩川の増水の影響、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の景気動向等の影響のほか、生活困窮者・ホームレス自立支援センターにおける宿泊場所の提供、就業・生活支援を中心とした自立支援施策が一定の効果を上げたものと認識している。(2)新型コロナウイルス感染症拡大前と比べて大きな変化はない。今後、雇用環境の悪化をはじめとした社会状況の変化に伴い、増加も想定されているので、注視していく。(3)新型コロナウイルス感染症の影響により、失業や住居喪失など生活にお困りの方から、生活保護や住居確保給付金等の相談を受けている。(4)市内3か所に設置している自立支援センターの稼働状況は、定員145人のところ、今年度4月から8月までの平均稼働率は87.1パーセント。(5)現在1名を支援している。今後については、今年度の試行の状況を踏まえ、関係部局と調整の上、検討していきたいと考えている。

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川崎市議会議員〈中原区〉

原 典之

はら のりゆき

原典之

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