9/10 緊急本会議

昨日の対策本部会議において緊急事態宣言の延長が決定されたことを受け、急遽本日本会議が開かれ、関連予算の審議が行われました。

審議された予算434億余万円は可決。

そのうち飲食店等への協力金が約415億円となっており、前回からの協力金第14弾の延長、という形となっており、延長により交付が遅くなることから先行交付が行われることとなりました。

協力金第14弾詳細は

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_14th.html

また、所属する厚生常任委員会も開かれ

1 現在の感染状況と病床の状況等について

2 宿泊療養施設関連での対応について

3 抗原検査キット配布事業について

4 感染症対策協議会での議論について

5 ワクチン接種の促進について

について我が会派から順次質疑を行いました。

直近２週間の新規感染者は、減少傾向であるものの、病床確保フェーズをⅣに引き上げた時期よりも患者数は多い状況が続いており、病床使用率など総合的に判断して、ピークアウトしたとはまだ言えない状況であるということです。9/9時点で病床使用率は64％を、重症病床使用率70％を超えており、国から示された緊急事態宣言解除の指標の50％未満と比較すると依然高い数字であることも分かりました。（即応病床の確保状況については重症289床、中等軽症1960床、合わせて2249床となっています）

続いて、宿泊療養施設での死亡に対する和解事案については、経緯を改めて確認し、それに関連して、9/1に発生した鎌倉市内での自宅療養者の死亡事案の経緯も確認した上で、今回和解となった事案が昨年12月に発生した際から電話以外での連絡手段の確保などについて指摘してきたことを踏まえて、現状を確認したところ、3月の第三者検証委員会での議論以降、特段大きな進展がないことが答弁されたため、改めて強く意見するとともに、あくまで入院が基本で、例外的に宿泊療養や自宅療養があるという基本を忘れてはいけないということも強く指摘しました。

次に、８月に議決した抗原検査キット配布事業については、前回の委員会で我が会派から指摘をした県内医師会や小児科学会との連携については議決後、改めて協力依頼をしたこと、そしてこちらも我が会派が要望した専用コールセンターも今週から開設されたことが報告されました。これに併せ、くれぐれも家庭内の混乱や不安を煽らないようフォロー体制の充実や、通常来園して検温する保育園においてのキットの確保、そして発熱した場合すぐにかかりつけ医に連絡を、といった知事の発言は本来コールセンターを誘導すべきであることを考えると、地域の小児科の現場混乱をまねく原因になる誤った言動であることを指摘しました。

その他、感染症対策協議会において、保健所業務の改善として新規陽性者のヒアリングをシステム化すること、早期薬剤投与についてもぎろんされたこと、県が設置するワクチン優先接種会場における対象者が妊婦やその家族などに拡大していること、アストラゼネカのワクチンも拡大していることが報告されました。

来週からは通常の第3回定例会が開催されます。

引き続き気を引き締めながら取り組んでまいります。

撮影時のみマスクを外しています。