神奈川県議会 新型コロナウイルス感染症対策特別委員会

本日は、神奈川県議会 新型コロナウイルス感染症対策特別委員会 （午前10時30分開会） が開催されています。私もコロナ特別委員として、会派を代表し質問に立ちました。コロナ対策に関わる事務事業に「ウルトラＣ」はない。との視点から、改善事項について、質疑をさせて頂きました。感染者数が落ち着いていることから、本日は特に、隠れながらも大事な課題について取り上げました。具体的には「抗原検査キットの配布事業（医療危機管理対策本部室長）」「コロナ禍においてのスポーツの重要性・ねんりんピックの開催（スポーツ課長・ねんりんピック課長）」「コロナ禍の選挙執行と投票しやすい環境の整備（選挙管理委員会書記長）」について、の３つの視点を軸に質問を展開しました。

新型コロナウイルス感染症対策特別委員会（さとう知一）

※　質問メモです。以下の骨子を軸に質問を展開しましたが、正確なものではありません。県議会委員会議事録をもって、正式な発言となります。

１，抗原検査キットの配布事業について（医療危機管理対策本部室長）
１－１，
令和３年10月14日の厚生常任委員会要求資料（健康医療局）の33市町村別の対象施設、児童数、現時点での配布の有無　が提出されています。これについては、実は、児童に対する配布が非常に遅いので、10月14日の時点で、厚木市教育員会や厚木市の所管課に直接たずねて進捗を確認していたところ、たしかに保育園や幼稚園では、比較的早い段階で施設への送付がされたので、園児などの手元に届いていた。とのことでしたが、小学校においては、そもそも学校に届いたのが遅かった、日にちも確認していますが、ここでは言いませんが、が既に、小学校に対して配送はすんでいるとのことでありました。ただし、全ての児童、つまり家庭に対する配布は、当日、つまり10月14日においては、確認できていない。と聞いていました。
私は、これを問題と考え、本会議採決の前に討論において、きちんと指摘をしようと準備をしていましたが、当日、「厚生常任委員会要求資料（健康医療局）」として、厚木市の小学校においては、私立小学校一校を含めた24校において、児童に対しても、すでに配送済みであると報告がありました。ので、本会議討論の原稿を削除しました。
この資料が正しく、私の調査が間違っていたのであれば、そもそも問題ではなかったのですが、結果として、児童に対する抗原検査キットの配布は、この日から、かなり経って、我が家では、2週間とか、3週間といった期間を経て、配布されたように認識しています。
私たちの会派からは、厚生常任委員会に委員を出していないので、既に修正がされている可能性もありますが、この「抗原検査キットの配布」に関わる厚生常任委員会要求資料（健康医療局）の「33市町村別の対象施設、児童数、現時点での配布の有無」の一覧については、正しいものだったのかどうか、確認します。
２，コロナ禍においてのスポーツの重要性について（スポーツ課長・ねんりんピック課長）
２－１，
コロナ禍においてのスポーツの重要性についてでありますが、スポーツ基本法に規定されたスポーツ権には、スポーツを「する」権利、「みる」権利、「支える」権利が包含されています。今回のコロナ禍で、身体や精神の健康維持・増進のために、全国民の「する」スポーツに焦点が当たりました。令和４年（2022）年の第34回全国健康福祉祭は、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市等の主催で、神奈川県内で初めて開催します。全国健康福祉祭　いわゆる、ねんりんピックですが、開催まで既に一年を切っています。出場選手のセレクションなどは、どのような日程で行っていくのか、伺います。
２－２，
詳細については、所管常任委員会で議論して頂くこととしますが、第34回全国健康福祉祭、ねんりんピックかながわ2022の公式ホームページを見ると開催種目一覧がありますが、この開催種目については、コロナ禍に配慮して、選ばれたものであるのか、もしくは、コロナに関係なく、選ばれたものであるのか、伺います。
２－３，
せっかくですので、ねんりんピックかながわ2022を開催していくにあたり、配慮していること、あるいは、これまでにご苦労もあったと思いますが、そうしたことについての説明を少しお聞きします。
（意見）
コロナ禍においても、身体を動かすことやスポーツはとても大切です。うちの子の学校でのことでありましたが、休み時間に校庭で遊ぶことが、クラスごとに交代で行われていた時に子ども達が自主的に教室にあったラジオ体操のテープをかけて、ラジオ体操をして身体を動かした。と言ったことを聞きました。ねんりんピックについては、県庁新庁舎一階のオリンピック・パラリンピックに使われたカウントダウン掲示板も、ねんりんピックまであと何日というカウントダウン表示に変わり、すでに一年を切りました。本県開催でありますので、成功に向けてしっかりとした準備を要望します。
３、コロナ禍の選挙執行について（選挙管理委員会書記長）
３－１、
選挙管理委員会は、海外及び国内において新型コロナウイルス感染症発生が発生した場合には、取り分け当該都道府県内の感染状況を把握するとともに、原則として当該地方公共団体の行動計画ガイドラインに基づいて適切に業務を執行する。とされています。先の衆議院議員選挙において、実際にガンを患っている方が、期日前投票へ行ったところ、１時間以上待ちの行列で、一度、列を抜けて、時間をずらし、あらためて投票をしたということが厚木市でもありました。
私たちにとってもコロナ感染症は脅威ですが、持病をお持ちの方にとっては、それに倍する思いで脅威を感じていることと思います。
先の衆議院議員選挙においては、そのほかにも、投票所に行ったら、建物の外まで続く、ものすごい行列で驚いたといったことが、私のところにも直接言われた方がいますし、FacebookなどＳＮＳへの投稿も目にしました。まずは、先のコロナ禍の衆議院議員選挙において、期日前投票も含めて、課題はあったと思いますが、このあたりのご認識を確認します。
３－２，
新型コロナウイルス感染症への感染が懸念される状況は、公職選挙法第４８条の２第１項６号の事由に該当し、期日前投票又は不在者投票 を行うことができると解されていることから、 選挙期日当日の投票所における混雑等を避けるため、積極的に期日前投票又は不在者投票を促すことも重要とされている。と認識しています。
こうした情報については、きちんと有権者に対して周知することはできたのか、もしくは、周知した結果、むしろ混雑を生む結果となったとすれば、法の趣旨にも反することになるので、そうならないための環境整備にも努めなければならなかったと考えるが、いかがか。
３－３，
選挙を管理執行する地方公共団体においては、その管理執行に当たり、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を踏まえ、適切に対応することが求められています。「選挙人に対しても、投票所におけるマスク着用、咳エチケットの徹底、帰宅後の手洗い・うがい等を呼びかけること」が必要と考えますが、こうしたことは徹底されたのか、ご認識を伺います。
３－４，
一昨日の11月14日、超党派の地方議員でつくる「子育て議員連盟」のメンバーと共に東海大学の辻 由希（つじ ゆき）教授を講師に「コロナ禍が選挙と政治参加に与えた影響」としたオンライン勉強会を開催しました。
やはり、コロナ禍で影響を受けるのは、障害をお持ちの方や入院中の方などですが、こうした方の投票権の確保については、本県において、どのようになっているのか、伺います。
３－５，
選挙管理委員会には、選挙時のみならず平常時においても法定議決事項があるため、最小限の委員会は開催しなければなりません。特にコロナ禍においては、委員が一定の場所に一堂に会しないで、議決等すべき議事を持ち回りで審議し、決することができるかどうか、もしくは、オンライン開催と言ったことも考えられると思いますが、現状、そうしたことは、想定されているのか伺います。
３－６，
共通投票所制度の創設を盛り込んだ平成２８年４月の公選法改正を受け、共通投票所の設置については、専門家は「高齢化社会や過疎、災害への備えとして前向きに検討すべきだ」と指摘しています。当然、コロナ禍においても投票率向上に資するものであると認識しています。
「共通投票所」とは、投開票当日にショッピングセンターなどに設け、事前に決められた投票所以外でも投票を可能にするものですが、本県においての実施状況と検討状況について、確認します。
また、選挙区を越えた「共通投票所」を大学に設置するべきなど報道されていますが、これについては、期日前投票についても設置は可能か、伺います。
（意見）
コロナ禍に限らず、投票率向上と障害者の皆様などに対して、投票しやすい環境をつくることは大事です。引き続き、投票しやすい環境づくりに努めて頂けるよう要望します。