可燃ごみ有料化に反対

令和４年１２月議会一般質問ダイジェスト

ごみ有料化の背景には、環境省で平成１７年５月２６日、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであるとの記載が追加され、国全体の施策の方針として、一般廃棄物処理の有料化が推進されるべきことが法律で明確化されていたことにより、近年、有料化を行う自治体が増えたということだと思います。

有料化の波は近くまで来ている

地域別に有料化を導入している市区町村の割合をみると、北海道が９１.６％、四国が ８５.２％と高く、関東地区は最も低い ４０.７％となっております。 県内の有料化の状況ですが、３３市町村中、 ８市町が、家庭ごみの有料化を実施しており、 最近では、令和元年９月から海老名市が、 令和４年４月から茅ヶ崎市が、有料化を実施しております。 

自治体がやる気になれば有料化は簡単にできてしまう

伊勢原市民が恐れなければならないのは、「有料化は国の方針だから」と国の方針を盾に自治体が有料化を主張すると、その方針を転換することが困難だということです。国の方針、他市の事例、本市の事情、この３つがそろえば、可燃ごみ有料化にむけた十分な言い訳になると懸念しております。

【市の答弁】本市の可燃ごみ有料化の見解について

ごみ処理基本計画では、令和３年度までにごみの減量が計画通り進まなかった場合、ごみの有料化を検討するとしていましたが、可燃ごみは順調に減量が図られていることから、現状では有料化に向けた検討は見送ることとしております。しかしながら、ごみ排出量に応じた負担の公平性及び排出抑制等の観点や今後の情勢によっては、改めて有料化に向けた検討が必要になることもあると考えております。    

【安藤意見】

ごみ有料化は、有料化によって得る手数料によってごみ処理施設の能力を上げるわけではなく、また、ごみ処理施設を新設するものでもありません。市民のごみ出しへの意識が変わるだけであり、逆に言えば、市が市民へのごみ減量化への意識を変える努力を怠った結果を市民に押しつける施策だと考えます。

また、有料化した直後はごみが一定量減りますが、ごみ袋に使う、このお金を払うことに慣れてしまえば、ごみの量はまた元に戻るといった報告も出ております。現状、本市においては、有料化にかじを切っているわけではありませんが、栗原にあるごみ処理施設９０ｔ炉が廃炉となれば、物理的に可燃ごみの処理能力が下がります。

現状、予定どおり減量化が進んでいるとはいえ、そこに安心して減量化への努力を欠けば、また、有料化の議論が沸き起こる可能性があります。そのようなことにならぬよう、可燃ごみの減量化対策について、特に生ごみの処理についてはまだまだやれることがあると考えます。

先月、市内の保育園で生ごみ処理の現状を視察させていただきました

そこでは、生ごみの処理に大型の生ごみ処理機を使用しており、その機械の中へ投入し、微生物と一緒に、間欠的に撹拌（かくはん）・噴水を繰り返し、肉、野菜、などの生ゴミを約24時間で下水に排出可能な、水と炭酸ガスに分解し、残留物が発生しない生ごみ処理機を2施設にそれぞれ1台づつ導入しておりました。

 実際にその機械を操作している保育園の先生の意見

1. 機械を導入するまでは、ごみ収集までポリバケツに溜めていたので臭いや虫が飛んでいてひどい状況であった。


2. 生ごみを前日入れれば翌日には無くなっているので、ほとんど手間がかからず、臭いもほとんどない。

といったご意見でありました。

問題は機械の値段とメンテナンス料ですが、メンテナンスは年に1回点検に来るだけで、この5年間故障もおきていないとのことでした。値段は200万とのことです。

問題は生ごみ処理機が高額であること

正直、攪拌（かくはん）して水を流すだけの機械がこんなに高いのかと思って、とある工場の方にお聞きしたところ、同様のものであれば20～30万で作ったことがあるとのことでした。

こういった事例について、事業者の多くが自家処理してもらえれば良いですが、現実には新たな費用が発生することなので、これが正しい、間違っているという話ではなく、自治体として、まだまだ生ごみ処理の方法に検討の余地があるということをご提案させていただきました。

生ごみ処理はカーボンニュートラルの取り組み

本来学校給食の残飯は学校で処理していた時代もあったと聞きます。この生ごみ処理機を安く作っていただける市内業者がないか、処理ができるか、といったテストや検討を行ってみるのもカーボンニュートラルへの取り組みだと思います。攪拌して水を入れて自然菌とまぜるといった処理は、まさしく下水道の処理と同じだと考えます。

横断的に可燃ごみの減量化の検討を行っていただきたいと思います。