団体要望ヒアリング・自治体要望ヒアリング（初日）／のべ１７団体からヒアリング／４日間でのべ47団体、県内自治体33市町村、合計80団体からヒアリングを行います

本日から団体要望ヒアリング・自治体要望ヒアリングを開始しました。８月２日までの４日間で開催します。のべ47団体、県内自治体33市町村、合計80団体・自治体からの要望を日本維新の会県議団としてお受け致します。（神奈川維新の会にもサポート頂き、情報・行政課題の共有をします）
対面で行う自治体ヒアリングは、選出自治体のみとして、その他は書面提出。47団体のうち11団体は、書面提出とし、36団体（農林水産団体は10団体合同・１団体はオンライン）は対面ヒアリングとして行います。片桐紀子政調会長を中心に維新の会控室職員、神奈川維新の会事務局のサポートを頂きつつ行っています。

神奈川ハーネスの会、（一財）神奈川県専修学校各種学校協会、神奈川学童保育連絡協議会、神奈川県農林水産団体協議会（ＪＡ神奈川県中央会・公財神奈川県農業会議・神奈川県土地改良事業団体連合会・神奈川県農業共済組合・神奈川県農林組合連合会外４団体・漁業経営安定対策神奈川県本部（神奈川県漁連）・一般社団法人神奈川県園芸協会）、神奈川・横浜の夜間中学を考える会、神奈川県内陸工業団地協同組合、NPO法人神奈川県腎友会、（一社）神奈川県空調衛生工業会、（一社）神奈川県空調衛生工業会、神奈川県建設業協会の「のべ１７団体」からヒアリング（１団体はオンライン・ZOOM）を行いました。